名古屋に拠点を置く民間放送5社の2019年4月〜9月期決算が、2019年12月06日までに出そろいました。今回の決算内容を読み解くと、テレビ愛知を除く4社が減収に転じるという、地方局が直面している厳しい現実が浮き彫りになっています。特に番組の合間に放送される「スポットCM」の売上低迷が顕著で、中部地域の広告市場には冷たい風が吹き荒れているようです。
インターネット上では、このニュースに対して「テレビ離れが加速しているのを実感する」といった声や、「ネット広告のターゲティング精度には勝てないのでは」という鋭い分析が見受けられます。実際に中京テレビ放送のスポット収入は前年比で6％減少し、名古屋テレビ放送も5％のマイナスを記録しました。まさに、既存のビジネスモデルが大きな分岐点に立たされているといえるでしょう。
「スポット収入」とは、番組を指定せずに特定の時間帯（枠）を選んで流す広告収入のことで、景気やトレンドに大きく左右される特徴があります。一方で「タイム収入」は特定の番組のスポンサーになる形式を指します。名古屋テレビの担当者が「ネット広告の台頭により厳しい状況」と語る通り、企業の広告費がテレビからデジタルへとダイレクトにシフトしている現状が、具体的な数字として突きつけられた格好です。
収益構造の変化とイベント事業が鍵を握る今後の展開
売上が落ち込む一方で、最終的な利益を示す「最終利益」では3社が増益を確保しました。中京テレビと名古屋テレビは保有株式の配当収入が寄与し、本業以外の資産運用が経営を支える形となっています。また東海テレビ放送においては、恒例のゴルフ大会に関連する費用の計上時期がずれる「期ずれ」が発生したことで、会計上の利益が押し上げられました。これらは一時的な要因も多く、手放しでは喜べない状況です。
唯一の増収を果たしたテレビ愛知ですが、こちらは放送以外のイベント収入が大きく貢献しています。しかし、魅力的なコンテンツを生み出すための「番組制作費」がかさんだ結果、最終的な利益は減少してしまいました。視聴者の目が高まる中で、制作コストと収益のバランスをどう保つかは、各局共通の難問です。編集者の視点で見れば、単なる電波の切り売りではなく、体験型イベントや独自IPの創出が不可欠だと感じます。
2019年という年は、5Gの足音が聞こえ始め、動画プラットフォームがより一層生活に浸透した年でもあります。テレビ局が持つ「地域密着の信頼性」と「高い制作能力」を、いかにしてデジタル領域やリアルイベントと融合させるかが、次期決算の行方を左右するでしょう。伝統ある名古屋の民放各社が、この逆風をどのようにして「変革のチャンス」に変えていくのか、その手腕に注目が集まります。
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