日本銀行の政井貴子審議委員が2020年2月6日、奈良県奈良市で開催された金融経済懇談会へ出席し、現地の景気動向について極めて前向きな見解を明らかにしました。政井委員は奈良県の経済状況を多角的に分析した上で、製造業や観光業といった従来の強みだけに留まらず、そこで暮らす人々の能力の高さを含めて「計り知れない潜在能力を秘めている」と評価したのです。
この頼もしい太鼓判に対して、SNS上では「古都としての観光資源だけでなく、経済的なポテンシャルに光が当たるのは嬉しい」といった、地元住民やファンからの歓喜の声が数多く上がっています。
課題を克服する鍵！奈良が誇る「女性の労働力」と「インバウンド」の未来
その後の記者会見において政井委員は、深刻化する労働力不足、インバウンドと呼ばれる「訪日外国人旅行者」による消費、そして地域金融機関の役割という3つの重要項目について言及しました。現在の奈良県は、人口減少や県外への通勤・通学率の高さといった構造的な課題を抱えているのが現状でしょう。しかし一方で、政井委員は「企業における女性管理職の比率が比較的高いという興味深い話を伺った」とも指摘しています。
これは、女性が社会で主導権を持って活躍できる土壌が、すでにこの地に根付いている証拠だと言えます。
雇用のマッチング機能や、新しいビジネスを立ち上げる開業支援を強化すれば、女性の躍進の場はさらに広がるでしょう。地域に密着した地元の銀行などが、こうした挑戦を資金面やノウハウ面で支える「地域金融」の仕組みを整えることで、経済の好循環が生まれるに違いありません。
ただ観光地として消費されるだけでなく、地元の雇用を生み出し、持続可能な発展を遂げるポテンシャルが奈良にはあります。この地方創生のモデルケースが、今後どのように開花していくのか非常に楽しみです。
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