世界経済を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が2020年2月7日、米メディアのインタビューで明らかにしたところによると、中国の習近平国家主席は2020年2月6日に行われたトランプ米大統領との電話協議の中で、アメリカからの輸入拡大計画を予定通りに実行する意向を示したそうです。新型肺炎の感染拡大によって世界中の経済活動が停滞し、計画の先行きを不安視する声が上がっていただけに、このニュースは市場に一定の安心感を与えています。
今回の首脳会談で焦点となったのは、米中両国が交わした「第1段階の合意」です。これは、長引く貿易摩擦を解消するために両国が最初に結んだ部分的な貿易協定のことで、中国側がアメリカ産の農産物や工業製品などの輸入を大幅に増やすという約束が含まれています。その具体的な規模は、2年間で2000億ドル、日本円にして約22兆円という驚くべき巨額の投資計画です。習主席は「初期段階において米国産品の購入が多少遅れる可能性はあるものの、今年と来年でしっかりと完了させる」と明言しました。
この力強い宣言に対して、SNS上では早くも多くのビジネスパーソンや投資家が反応しています。ネット上では「この状況で本当に22兆円も買えるのか」という現実的な疑問や、「新型肺炎の経済的打撃を考えれば、建前だけの約束に終わるのではないか」といった厳しい意見が目立ちます。その一方で、「貿易戦の再発を防ぐためには、この合意維持の姿勢を見せること自体が国際社会への強いアピールになる」と、習主席の政治的判断を評価する声も上がっており、賛否両論の熱い議論が交わされている状況です。
ここで筆者の視点をお伝えすると、習主席の言葉は国際社会に向けた強いポーズであるものの、今後の見通しは決して楽観視できないと考えます。いくらトップ同士が約束したとはいえ、中国国内の物流が停滞し、工場や企業の稼働率が著しく低下している現状では、物理的にアメリカからの物資を大量に受け入れることは困難だからです。形式上の合意維持をアピールしつつ、水面下では実質的な履行の引き延ばしや条件交渉を進めざるを得ないのが、中国側の本音ではないでしょうか。
見え隠れする履行延期の可能性と今後の世界経済へのリスク
実は、この米中合意のルールには、予期せぬ災害や事態によって約束が守れない場合、政府間で再交渉ができるという救済規定が設けられています。クドロー委員長の話では、現時点で中国政府からの正式な条件変更の申し出はないとのことですが、新型肺炎による経済的なダメージがこれ以上長期化すれば、履行期限の延期をアメリカに申し出る確率は非常に高いと予想されます。約束の行方は、今後のウイルスの収束時期と、トランプ政権がどこまで柔軟な姿勢を見せるかに懸かっていると言えるでしょう。
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