東アジアの大型連休である「春節」は、例年であれば日本の商業施設が最も活気づく時期の一つです。しかし、2020年1月24日から2020年1月30日までの春節期間において、国内の主要な百貨店は厳しい現実に直面することになりました。猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症による肺炎の影響が、訪日外国人による消費、いわゆる「インバウンド」の現場を直撃したのです。
インターネット上やSNSでも、この事態は大きな注目を集めています。「いつも賑わっている化粧品売り場が驚くほど閑散としている」「お店のスタッフが全員マスク姿で、普段とは違う緊迫感がある」といった驚きの声が相次いで投稿されました。さらに、旅行のキャンセルが続出している現状に対して、日本の観光業や実体経済への長期的なダメージを懸念する声も数多く見られます。
具体的な数字を見ると、その影響の大きさが浮き彫りになります。インバウンド依存度の高い三越伊勢丹の旗艦3店舗（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）では、前年の春節期間にあたる2019年2月4日から2019年2月10日までの実績と比較して、売上高が2割も減少しました。特にそれまで売り上げを牽引していた高級時計や宝飾品、化粧品といったアイテムの需要が急激に縮小しています。
こうした客足の途絶は、中国当局が2020年1月27日に発動した団体旅行の規制が引き金になったとみられています。航空業界でも大打撃となっており、全日本空輸（ANA）では中国路線の利用客が前年比で約10％減少しました。日本航空（JAL）でも、2020年1月22日から2020年1月31日までのわずか10日間で、2月分の中国路線の予約のうち約25％が取り消されるという異例の事態に陥っています。
他の百貨店チェーンも一様に苦戦を強いられました。高島屋では期間中の免税売上高が前年比で15％減少し、特に2020年1月29日以降の終盤戦では3割から4割もの落ち込みを記録したそうです。大丸松坂屋百貨店は約5％減、そごう・西武は約15％減となり、中国人観光客から絶大な人気を誇る関西圏の阪急うめだ本店でも1割の減収となりました。
ここでいう「インバウンド」とは、外国人が自国から日本へ旅行に訪れることを指し、彼らが滞在中に行う消費活動は日本経済を支える重要な柱となっています。特に関西圏の百貨店では、免税売上高の8割から9割を中国人客が占めているのが現状です。そのため、今回のように特定の国からの渡航者が激減することは、店舗の経営基盤を直接揺るがす死活問題へと発展してしまいます。
日本百貨店協会の発表によると、2019年の年間免税売上高は3461億円と過去最高を更新していました。しかし、その伸び率は前年比2％増にとどまり、25.8％増を記録した2018年と比べると明らかにブレーキがかかっています。中国国内での免税品販売に関するルールの厳格化や景気減速が影を落としていた矢先に、今回の新型肺炎が追い打ちをかけた形です。
家電量販店大手の売り場でも、春節期間の免税売上高が前年の9割未満に落ち込むなど、影響は百貨店以外にも波及しています。ここ数年の日本はインバウンドという「他者頼みの消費」に過度にしがみついていたのではないでしょうか。特定の市場に依存しすぎるリスクが露呈した今、国内消費の喚起や新たな観光資源の開拓など、ビジネスモデルの根本的な見直しが求められていると感じます。
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