フィリピンのセメント業界に激震が走っています。2020年2月3日のマニラ株式市場において、同国セメント大手のホルシム・フィリピンの株価が急落いたしました。前週末と比べて20％安という、制限値幅いっぱいにまで売り込まれる展開となり、終値は10.16ペソを記録しています。これは約10カ月ぶりの安値水準であり、市場に大きな動揺が広がっている証拠と言えるでしょう。
突如として始まったこの株価急落の背景には、現地当局による厳しい判断が存在します。フィリピン競争委員会（PCC）が2020年1月31日に発表した調査結果が、市場の雰囲気を一変させました。PCCは国内の公正な取引を守るために独占禁止法を取り締まる独立した機関ですが、今回の発表で、ある巨大な買収計画に対して厳しい見解を示したのです。
その計画とは、フィリピンのメガ財閥であるサンミゲルによるホルシムの買収でした。サンミゲルは2019年5月10日に、スイスの親会社からホルシムの株式を取得して子会社化する方針を打ち出しています。これによって市場のシェアが集中し、業界内の不必要な価格競争が抑えられることで利益率が向上するという期待から、2019年中の株価は2.3倍にまで跳ね上がっていました。
しかし、今回の発表で状況は暗転します。競争委員会は「この買収が成立すれば、健全な市場競争が妨げられる可能性が極めて高い」と言及しました。つまり、特定の企業が市場を独占することでセメント価格が高騰し、消費者が不利益を被るリスクを危惧したわけです。この報告を受けて投資家の間では「買収が頓挫するのではないか」という懸念が一気に強まりました。
SNS上でも今回のニュースは大きな話題を集めており、「インフラ投資が盛んな時期にセメント供給が不安定になるのは困る」「サンミゲルの独占を止めた当局の判断は妥当だ」といったインフラ開発への影響を心配する声が目立ちます。一方で、株価の暴落に対して「さすがに下げすぎではないか」「絶好の押し目買いのチャンスかもしれない」と、今後のリバウンドを期待する投資家のリアルな呟きも散見されました。
この指摘に対して、買収を持ちかけたサンミゲル側も黙ってはいません。現地メディアの報道によると、同社は「今回の統合は単なる企業利益のためではなく、消費者やセメント業界、ひいては国家全体の発展に大きく貢献するものだ」と強く反論しています。巨大財閥としてのプライドと、インフラ建設を加速させたいという大義名分を掲げ、当局との全面対決も辞さない構えを見せているのです。
ここで筆者の視点をお伝えしますと、今回の局面はフィリピン経済の成熟度を測る重要な試金石になると考えております。新興国では往々にして特定の大財閥に富や権益が集中しがちですが、競争委員会がこのように毅然とした態度を示すことは、市場の健全性を担保するために不可欠です。短期的には株価にマイナスですが、長期的な外資誘致や市場の信頼性という観点では、むしろ歓迎すべき動きではないでしょうか。
とはいえ、サンミゲルによる買収が完全に白紙に戻ったわけではありません。今後の交渉次第では、一部の資産を売却するなどの条件付きで承認される可能性も残されています。インフラ需要が旺盛なフィリピンにおいて、セメント株はまさに経済の血液とも言える存在です。この買収劇がどのような結末を迎えるのか、そしてホルシムの株価がどこで底を打つのか、今後の動向から目が離せません。
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