2019年5月29日付の報道は、ソフトバンクが、オフィスや病院、工場といった様々な施設向けに、キャッシュレスで無人販売ができるセルフレジシステムの提供を開始したという、新しいリテールビジネスの形を伝えました。この新サービスの名は**「スマートマルシェ」。特筆すべきは、セルフレジ用のタブレットと決済端末の設置費や運用費が無料**であるという、極めて大胆なビジネスモデルを掲げた点です。
スマートマルシェの導入は非常にシンプルです。棚や冷蔵庫を設置し、ソフトバンクが提供するセルフレジ用のタブレットと決済端末を置くだけで、キャッシュレスの無人販売店が完成します。買い物をする人は、商品のバーコードを読み取り、画面で購入ボタンを押すだけで、交通系電子マネーか、同社のスマートフォン（スマホ）決済サービス**「PayPay（ペイペイ）」**で決済が完了します。従来の現金払いの無人販売と異なり、価格帯に縛られず豊富な商品ラインナップを扱うことができるようになりました。
このサービスの最大の魅力は、企業にとって従業員の職場環境向上や時間の有効活用につながるという点です。社外に買い物に出る手間が省けるため、時間を有効に使えるようになります。SNS上では当時、「オフィス内にコンビニができるのは最高」「設置費無料ならウチの会社でも導入できそう」といった、利便性の向上を歓迎する声が多数上がっていました。
コラムニストとしての私の意見ですが、ソフトバンクの狙いは、単なるレジシステムの販売ではありません。売り上げデータはタブレットを通じてリアルタイムでクラウド上に集積され、ソフトバンク側がこのデータを基に商品発注や品揃えの最適化を行うのです。このビジネスモデルは、機器の無料提供によって一気に市場を広げ、その後に**「データ」という収益源を確保するという、まさに同社が得意とするプラットフォーム戦略**の真骨頂だと言えるでしょう。
商品の補充や清掃などの現場業務は委託業者が行うため、設置場所の企業側は管理コストを負うことなく、職場環境の改善を実現できます。この「スマートマルシェ」は、日本の深刻な人手不足が、小売りの現場で無人化とデジタル技術の導入をいかに加速させているかを象徴する、重要な事例だと言えるでしょう。
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