2019年5月29日付の報道は、日本の地方経済が直面する**「閉店ドミノ」の深刻な現実を伝えました。山形県の大沼や北九州市の井筒屋**といった、地元の顔とも言える百貨店が相次いで撤退を表明。この年の百貨店閉店数は、リーマン・ショックの余波を受けた2010年以来、9年ぶりに2ケタ台に乗る見通しとなりました。少子高齢化やネット通販の攻勢という構造問題が、地方の小売業を追い詰めているのです。
特に地方の窮状が際立っています。かつて百貨店は、「人口100万人以上の都市でなければ成立しない」という基準がありましたが、人口約94万人の北九州市で老舗の井筒屋が大規模閉鎖に踏み切った事実は、もはやその「100万人商圏」という存続の前提すら崩壊していることを物語っています。井筒屋は、イオンモールがスペースワールド跡地に大型商業施設を開業するという「まだ見ぬ影」を警戒し、本店への集中投資を決断せざるを得ませんでした。
山形市の百貨店、大沼を取り巻く状況も同様に深刻でした。地元住民10人に話を聞くと、全員が「店は残ってほしい」と訴える一方で、「買いたいブランドがない」「駐車場が不便」といった不満が噴出。**「応援したいが、買うものがない」という、地方百貨店のジレンマが浮き彫りになりました。有力ブランドの多くが、高速バスで1時間ほどの仙台市へと「越境」**して買い物をする顧客に流出しているため、一時的な支援では生き残りの展望が開けない状況でした。
SNS上では当時、「地方の生活が本当に不便になる」「都心と地方の消費格差が拡大している」といった、地方の衰退に対する危機感の声が多数寄せられました。東京や大阪の都心部が訪日外国人（インバウンド）消費の恩恵を享受し好調を維持する一方、外国人の来店が見込めない地方店は恩恵を受けられず、その差がそのまま「店舗寿命」に直結するという、地方の孤立が際立っていました。
コラムニストとしての私の意見ですが、呉服屋から始まった百貨店は、時代の変遷に応じて姿を変えてきました。この閉店ドミノは、もはや高級ブランドを並べるだけでは集客できないという、ビジネスモデルの限界を示しています。生き残りをかける地方店では、大分県のトキハが大衆演劇場や足湯、フィットネス施設を導入するなど、従来の百貨店イメージを脱却した**「脱・百貨店」戦略を進めていました。ブランドの入れ替えに留まらず、地域のニーズに合ったテナント誘致と、生活に密着したサービスの提供という大胆な変革**こそが、地方の百貨店がこの危機を乗り越えるための唯一の道でしょう。
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