2019年5月29日付の報道は、日本の重工業を支える三菱重工業の子会社、ダイヤモンドエアサービス（愛知県豊山町）が、国土交通省大阪航空局から業務改善勧告を受け、その信頼性が問われる事態となったことを伝えました。同社は、飛行試験やロケット発射時の物体捜索、無重力実験など、研究向けに小型機を運用する特殊なサービスを提供していますが、その航空機の機体整備に不備があったことが判明したのです。
不備が発覚したのは、2018年12月から2019年2月にかけての航空局の立ち入り検査や、同社の自主検査の際でした。具体的な不正の内容は、自社運用の航空機を整備する際、非常出口の標識が適切でなかったり、整備項目が不足していたりという、安全に関わる基本が欠けている点でした。SNS上では当時、「航空機の整備で不備は絶対にあってはならない」「人命に関わる問題なので厳しい対応が必要だ」といった、安全管理に対する厳しい意見が多数上がっていました。
ダイヤモンドエアサービスは、この業務改善勧告を受け、同年6月24日までに改善報告書を国土交通省に提出する義務を負いました。航空機の整備における不備は、重大な事故につながりかねないため、単なる事務的なミスでは済まされません。特に、同社が提供するサービスは、ロケット関連や無重力実験といった高度な研究に関わるものが多く、その運航には極めて高い信頼性が求められます。
コラムニストとしての私の意見ですが、この業務改善勧告は、製造業における品質と安全管理の徹底が、企業規模にかかわらず最も重要であることを再認識させる出来事です。航空機の整備における非常出口の標識の不備などは、基本的なマニュアル順守ができていなかったことを示唆しています。三菱重工グループの一員として、ダイヤモンドエアサービスは、この勧告を真摯に受け止め、報告書の提出に留まらず、全社的なコンプライアンス（法令順守）意識と安全文化を根本から再構築する必要があるでしょう。
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