2019年5月29日付の報道は、出産後の女性をめぐる深刻な社会課題に対し、大学発の専門機関が立ち上がったという心強いニュースを伝えました。横浜国立大学発の産学連携支援組織**「YUVEC（ユーベック）」が、企業と協力し、「産後総合研究所」**という専門機関を立ち上げる方針を明らかにしたのです。この研究所は、出産後の女性の体調や精神面の変化を科学的に研究し、社会全体の産後ケアの促進を目指すものです。
近年、特に問題化しているのが**「産後うつ」**です。国立成育医療研究センターの調査では、2015年から2016年にかけて妊娠中または出産から1年未満に死亡した女性のうち、29％が自殺だったという、極めて深刻なデータがあります。出産時の産道切開による体調不良や、子育てへの不安、授乳による乳腺炎など、産後の女性は身体的・精神的な負担が非常に大きいのが現実です。
産後総合研究所は、こうした課題に対し、「産後ケア」が母体の回復やうつ病の予防にどう影響するかなどを深く研究します。ここでいう産後ケアとは、ヘルパーが自宅を訪問し、乳腺炎などの病気の予防につながるマッサージや、授乳・子どもの入浴指導、育児相談、さらには家事サポートまでを行う支援のことです。研究所は、こうしたケアが職場復帰にどう影響するかという、社会復帰に直結する重要なテーマにも焦点を当てます。
SNS上では当時、「産後うつのデータは本当に衝撃的」「ケアが職場の復帰に繋がる研究は重要だ」といった、女性の健康と社会参画の課題に対する関心の高さを示す声が多く寄せられていました。コラムニストとしての私の意見ですが、この横浜国立大学発の取り組みは、日本の少子化と女性活躍という二つの大きな課題を解決するための、極めて重要な研究基盤となるでしょう。産後のケアを単なる**「自己責任」**とせず、科学的な知見に基づいて社会全体で支える仕組みを構築することが、私たちが目指すべき持続可能な社会の姿だと考えます。
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