2019年5月29日付の報道は、人類の宇宙開発における新たな歴史の一歩を伝えました。米航空宇宙局（NASA）が、月を周回する新しい宇宙ステーション**「ゲートウエー（Gateway）」の主要な構造物となる電気推進装置の開発を、米宇宙企業マクサー・テクノロジーズに委託すると発表したのです。これは、2024年までの飛行士の月面着陸を目指す「アルテミス計画」**の実現に向けた、具体的なマイルストーンとなるでしょう。
ゲートウエーは、地球の周りを回る国際宇宙ステーション（ISS）とは異なり、月を周回する軌道上に建設されます。このステーションは、月面探査の**「玄関口」や「中継基地」**としての役割を果たす予定です。今回開発が委託された電気推進装置は、ゲートウエーを正確な軌道に維持するために不可欠な装置であり、2022年に打ち上げられる計画でした。SNS上では当時、「ついに月周回ステーションが現実になる」「アルテミス計画の壮大さにワクワクする」といった、宇宙へのロマンと期待の声が溢れていました。
NASAが公表したアルテミス計画の工程表によると、ゲートウエーは当面、この電気推進装置ともう一つの構造物を繋げた最小限の構成に留められます。これは、まずは2024年の月面着陸という最大の目標を優先するためです。日本が参加を検討している飛行士の居住棟などの建設は、その後になる見通しでした。有人宇宙船**「オリオン」と新型ロケット「SLS（スペース・ローンチ・システム）」**を利用し、2020年に無人試験飛行、そして2022年には飛行士を乗せて月の上空を飛行する計画が組まれていました。
コラムニストとしての私の意見ですが、このNASAの動きは、国家間の宇宙開発競争から**「官民連携による宇宙経済」へとシフトしている現代の潮流を象徴しています。電気推進装置の開発をマクサーという民間企業に委託したことは、NASAが民間企業の技術力とコスト効率を積極的に活用し、人類の月面帰還という壮大な目標を現実的なスケジュール**で達成しようという強い覚悟を示しています。日本も、居住棟などの開発を通じてこの国際プロジェクトに深くコミットし、宇宙というフロンティアでの技術と知見を蓄積していくことが、未来の成長に不可欠だと言えるでしょう。
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