大手化学メーカーの昭和電工が発表した今後の業績見通しが、経済界や投資家の間で大きな波紋を広げています。同社は2020年2月13日、2020年12月期の連結純利益が150億円に留まる見込みだと公表しました。これは前の期に比べて79％という大幅な減少であり、2期連続の最終減益という非常に厳しい局面を迎えていることが浮き彫りになりました。
歴史的な減益の背景には、鉄鋼業界の景気減速に伴う「黒鉛電極（こくえんでんきょく）」の深刻な需要停滞があります。この黒鉛電極とは、スクラップの鉄を強い電気の熱で溶かしてリサイクルする「電気炉」と呼ばれる設備で、電気を導くために不可欠な巨大な炭素の棒のことです。世界的な鉄鋼需要の落ち込みによって、この製品の価格が大きく下落したことが、今回の業績に直撃する形となりました。
この衝撃的な発表に対して、SNS上ではリアルタイムで多くの声が飛び交っています。「これほどの大幅減益は予想外でショックだ」と今後の株価を心配する投資家の意見が目立つ一方で、「配当金を維持してくれたのは企業努力を感じる」といった好意的な受け止め方も見られました。厳しい状況下でも1株あたり130円という年間配当を据え置いた姿勢には、一定の評価が集まっているようです。
記者会見の席で森川宏平社長は、「2020年は大変厳しい事業環境になる」と苦渋の表情で語りました。全体の売上高は11％減の8100億円、本業の儲けを示す営業利益は59％減の500億円を見込んでいます。特に黒鉛電極を扱う無機事業の営業利益が84％減の140億円まで落ち込む見通しであり、欧州を中心とした販売数量の4割減少が響く計算です。
しかし、ここからの巻き返しに期待がかかる明るい兆しも見え隠れしています。森川社長は黒鉛電極の需要について「2020年1〜3月が底である」と分析しており、同年の10〜12月には本格的な回復軌道に乗るだろうという強気の見通しも示しました。こうしたピンチをチャンスに変えるシナリオが描かれている点には、企業の底力を感じずにはいられません。
さらに、最先端の5G普及などに伴う半導体市場の復活も、同社の強力な追い風となるでしょう。中国景気の影響を受ける石油化学事業が苦戦する一方で、半導体製造に使われる高純度ガスやハードディスク事業は、着実な回復へと向かっています。多角的な事業展開を行っているからこそ、一つの事業の不調を他で補う構造が作れるのだと考えます。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎の影響についても、同社は先手を打った試算を行いました。2020年6月まで影響が長引くという前提のもと、営業利益を約50億円押し下げる要因としてあらかじめ業績予想に織り込んでいます。このように不確定要素を早期に数値化して公表する姿勢は、市場に対する誠実なリスク管理と言えます。
あわせて発表された2019年12月期の連結決算は、売上高が前の期比9％減の9064億円、純利益が34％減の730億円という着地でした。目先の2020年度は試練の年となりますが、半導体関連の底堅い需要と年末に向けた黒鉛電極の復調が噛み合えば、同社は再び力強い成長路線へと返り咲くことができるのではないでしょうか。
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