いま、世界中で持続可能な社会を目指す動きが加速しています。投資の世界でもその波は確実に押し寄せており、環境や社会、企業統治に配慮する企業を応援する「ESG投資」が大きな注目を集めています。SNSでも「自分の資産が社会貢献につながるのは嬉しい」といった前向きな声が溢れており、特に関心の高い若年層を中心に、資産形成の新たな選択肢として話題を呼んでいるのです。
そもそもESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った言葉です。これら3つの要素は、現代の企業が長期的に成長するために欠かせない経営課題とされています。これらを重視して銘柄を選ぶ投資信託が相次いで登場しており、個人投資家にとっても非常に身近な存在になりつつあります。
日本においてこの投資スタイルが広く知れ渡るきっかけとなったのは、2017年の出来事でした。世界最大級の規模を誇る公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG関連の指標に連動した運用を本格的に開始したのです。これを受けて、国内株式や海外の先進国株を対象とした、環境配慮などを謳う商品が市場に続々と投入されるようになりました。
しかし、実際にこれらのお金の流れを追ってみると、気になるデータも見えてきます。過去の運用成績を国内株式型の一般的な投資信託全体と比較すると、残念ながらどの期間においても市場平均を下回る結果となっているのです。欧米では社会的責任を果たす企業ほど業績が良いとされていますが、日本ではまだその関係性が明確に証明されているとは言えません。
日本企業が本格的にこれらの課題に取り組み始めたのは、ここ3、4年のことです。その努力が実際の業績や利益という目に見える形で現れるまでには、どうしても一定の時間がかかります。そのため、現段階の日本市場において、市場平均を上回るような高い利益をすぐに求めるのは、少し時期尚早であるという冷静な専門家の意見にも頷けます。
利益だけを追求するのではなく、本来の目的である「より良い社会の実現」に貢献できているかを見極めることが大切です。そこで強い味方となるのが、QUICK資産運用研究所とESG研究所が共同で開発した「投信のESG度指数」です。これは、各商品がどれほど社会的な課題に対して優秀な企業へ投資しているかを数値化した画期的な評価基準です。
この指標の算出には、人工知能（AI）を活用して世界中の膨大な情報から企業の姿勢を分析する、ドイツの評価会社「アラベスクS-Ray社」のデータが使われています。日経平均株価に連動する商品を基準値の100とし、数値が高いほど優れた企業へ投資していることを意味します。これにより、これまで見えにくかった運用の中身が透明化されました。
実際に残高の大きな主要商品を調べてみると、総合的な数値は日経平均株価と同等であるケースが多いことが分かります。日本で先進的な取り組みを行うのは大企業が中心であるため、結果として市場を代表する銘柄と内容が似通ってしまうのです。しかし、それぞれの詳細な項目に着目すると、各商品の明確なこだわりが見えてきます。
例えば、環境対策に熱心な企業を集めた商品や、働く人の環境を重視した商品など、それぞれの強みが数字に表れています。一部からは「一時的な流行に乗っただけのテーマ型商品ではないか」という厳しい声や、投資判断の前提として定着している欧州と比べて「特定のファンドだけを特別視するのは時代遅れ」という冷ややかな見方もあります。
それでも、私はこの投資信託には数字以上の大きな価値があると確信しています。まだ日本での歴史は浅いですが、環境問題に敏感な若い世代が、未来の社会を豊かにしながら資産形成を始める素晴らしい一歩になるはずです。運用会社には一時的なブームで終わらせず、長期的な視点で社会的責任を果たす運用を続けてほしいと切に願います。
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