ESG投資を呼び込む新常識！「投資のプロ」を社外取締役に迎える企業が急増する理由

今、世界の投資マネーの潮流が劇的に変化しています。投資家が企業の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への取り組みを重視する「ESG投資」が爆発的に普及しているのです。

世界持続可能投資連合（GSIA）の調査によれば、2018年の世界におけるESG投資額は約3344兆円に達し、2年前と比較して34％も増加しました。特に欧州では全投資額の約半分を占めるほどで、日本企業にとってもこの資金を呼び込めるかどうかが死活問題となっています。

こうした背景から、2019年11月29日現在、自社の経営陣に「投資のプロ」を社外取締役として招き入れる動きが加速しています。SNSでも「物言う株主を経営に迎え入れるなんて攻めている」「日本企業のガバナンスが本気で変わり始めた」と、大きな注目を集めています。

異例の決断！オリンパスが「物言う株主」をボードメンバーに

象徴的なのがオリンパスの事例です。同社は2019年6月、米国の有力ファンドであり、いわゆる「アクティビスト（物言う株主）」として知られるバリューアクト・キャピタルのヘイル氏を社外取締役に選任しました。アクティビストを自ら招き入れるのは、これまでの日本企業では極めて異例の決断です。

「物言う株主」とは、単に株を持つだけでなく、経営陣に対して企業価値を高めるための具体的な提言を行う投資家のことです。一見、経営陣にとっては煙たい存在にも思えますが、竹内康雄社長は「多様な視点、特に株主の視点が不可欠だ」と断言しました。

市場はこの決断を熱烈に歓迎しています。就任発表前に800円台だった株価は、その後1200円近くまで上昇し、2019年5月には上場来高値を塗り替えました。短期的な利益ではなく、長期的な成長を目指す姿勢が、ESG投資家たちの心を動かした好例と言えるでしょう。

富士通もまた、ガバナンスの抜本的な改革に乗り出しています。2019年6月、同社は投資銀行や投資ファンドで華々しい経歴を持つ阿部敦氏を、社外取締役として初めて取締役会の議長に据えました。社内出身者が議長を務める慣習を打破し、ルールそのものを変更したのです。

阿部氏は「適切な情報開示を行えば、株価は2倍になる」と豪語し、自ら海外投資家と月に数回の頻度で直接対話を重ねています。投資家が抱く疑問をそのまま取締役会に持ち込み、経営戦略を研ぎ澄ませるその姿は、まさに投資家と会社を繋ぐ「架け橋」そのものです。

このように「ガバナンス（企業統治）」を形だけにせず、投資家の厳しい目を経営の羅針盤とする姿勢こそ、現代の企業に求められる誠実さではないでしょうか。専門家が経営をチェックする体制は、不正の抑止だけでなく、攻めの経営を実現するための最強の武器になると私は考えます。

ポンプや送風機の最大手、荏原製作所も改革の最前線にいます。2019年3月に社外取締役の宇田左近氏を議長に選出した同社は、全取締役の能力を一覧化した「スキルマトリックス」を公開しました。これは、各役員がどのような専門性を持っているかを株主に可視化する仕組みです。

特筆すべきは、その評価項目に「環境」や「社会」といったESGの要素を明記している点です。宇田氏は、これが株主に対する「長期的な視点で経営を行う」という強いメッセージになると語ります。実際、取締役会では10年後の2030年を見据えた熱い議論が交わされているそうです。

世界的なSDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりを受け、企業は「ただ稼ぐ」だけでは許されない時代になりました。ESGというモノサシを経営の核に据え、社外の知見を柔軟に取り入れる企業こそが、次世代の主役として巨額の投資を引き寄せていくに違いありません。