2019年11月以降、最悪と言われた日本と韓国の関係は一時的な落ち着きを見せています。軍事情報包括保護協定、いわゆる「GSOMIA（ジーソミア）」の失効回避や、3年半ぶりとなる輸出管理をめぐる政府間対話の再開など、現在は両国ともに衝突を避ける「管理モード」に入った印象です。インターネット上でも「ひとまず最悪の事態は免れた」「観光客が戻ってきてほしい」といった安堵の声が上がっています。
安倍晋三首相の施政方針演説にも韓国との関係についての言及が復活し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も対日批判を控えるなど、歩み寄りの姿勢が見られます。しかし、これは「嵐の前の静けさ」に過ぎないのかもしれません。春の訪れとともに、両国を揺るがす大きな火種が再び燃え上がろうとしているのです。
春に迫る「Xデー」！日本企業の資産現金化がもたらす危機
日韓関係が再び冷え込む原因とされているのが、戦時中の「元徴用工（戦時中に労働を強制されたと主張する韓国の人々）」をめぐる賠償問題です。韓国の大法院（最高裁判所）の判決に基づき、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産が、2020年の春ごろにいよいよ売却・現金化される見通しとなっています。
もし日本企業に実質的な損害が出れば、日本政府も対抗措置を取らざるを得ず、関係は泥沼化するでしょう。この「Xデー」を回避するため、水面下での激しい折衝が予想されます。ただ、韓国は2020年4月15日に総選挙を控えており、それまでは世論を意識して日本への譲歩が難しいという政治的な背景もあります。
運命を握る「魔の3カ月」！東京五輪に向けた両国の思惑
日韓が交渉できる実質的な期間は、韓国の総選挙が終わる2020年4月15日から、東京五輪が開幕する2020年7月24日までの「3カ月間」に絞られます。ここで注目したいのが、文大統領の思惑です。文大統領は東京五輪を北朝鮮との関係修復の舞台にしたいと考えており、そのためには開催国である日本の協力が不可欠となります。
私は、この利害の一致こそが関係破綻を防ぐ鍵になると考えています。本格的な解決は次世代のリーダーに委ねるとしても、五輪直前の最悪な事態を避けるために、資産の現金化を先延ばしするなどの「管理モード」を維持することが最も現実的な選択肢ではないでしょうか。
SNSでは「五輪の成功のために協力してほしい」という意見がある一方で、「根本的な問題解決にならない」と冷ややかな見方もあります。さらに、世界的に流行し始めている新型コロナウイルスによる肺炎も、今後の交渉ペースに影響を与える重大な変動要素と言えます。
この「魔の3カ月」が、奇跡的な関係修復の「起死回生の3カ月」に変わる可能性も決してゼロではありません。両国がどのような下準備を進めていくのか、その動向から目が離せません。
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