2019年08月24日、韓国政府が日本との間で結んでいた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を決定したというニュースが世界を駆け巡りました。このGSOMIA（ジーソミア）とは、防衛に関する機密情報を第三国へ漏らさないよう、国同士でルールを定めた重要な約束事です。北朝鮮によるミサイル開発が加速し、中国が軍事力を急速に高めている今、この決断は北東アジアの安定を大きく揺るがしかねない極めて危ういものだと言わざるを得ません。
最近の北朝鮮は、わずか数カ月の間に6回も短距離弾道ミサイルを発射しており、命中精度を高めるための高度な誘導装置の開発も進めているようです。さらに、核兵器を運ぶ手段となる新型潜水艦の存在も指摘されており、日韓がリアルタイムで情報を共有する必要性は、かつてないほど高まっています。それにもかかわらず、感情的な対立を安全保障の領域にまで持ち込んでしまった韓国政府の判断には、正直なところ深い失望を禁じ得ないのが現状でしょう。
今回の破棄決定に対し、SNS上では「防衛を政治の道具にするのは危険すぎる」「日米韓の足並みが乱れるのを喜ぶのは北朝鮮や中国だけではないか」といった不安や怒りの声が相次いでいます。GSOMIAは決して日本だけが得をする仕組みではなく、むしろ韓国側にも大きな利点があるものです。日本の衛星が捉える高精度な映像や、海上自衛隊の哨戒機が誇る優れた監視能力は、韓国軍の情報不足を補う強力な武器となっていました。
一方で日本にとっても、北朝鮮に近い韓国が持つレーダー情報や偵察機によるデータは、ミサイルの発射地点や軌道を迅速に特定するために欠かせない要素です。これまで互いの強みを活かして安全を守ってきた協力関係を、国民感情の対立によって断ち切ってしまうのは、あまりに代償が大きすぎると言えるでしょう。防衛の現場が積み上げてきた信頼を、政治が土足で踏みにじってしまうような事態は、近隣諸国の脅威を助長させるだけではないでしょうか。
揺らぐ日米韓の連携と周辺国の思惑
今回の決定がもたらす最大の懸念は、米国を交えた3カ国の連携に大きな亀裂が入ることです。今後は米国を介して情報をやり取りする形に戻りますが、それでは緊急時のスピード感が失われ、一刻を争う事態に対処できなくなるリスクがあります。実際に、アメリカ国防総省が異例とも言える強い懸念と失望を表明したことは、この状況がいかに深刻であるかを物語っているでしょう。日米韓のスクラムが崩れることは、まさに「安保の要」が失われることを意味します。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足以来、北朝鮮との融和を重視する一方で、日米韓の安保協力には消極的な姿勢が目立っていました。今回の破棄は、そうした革新政権の「脱・冷戦の枠組み」という本音を鮮明にした形です。しかし、日韓が分断されることで最も得をするのは、この地域の主導権を狙う中国やロシア、そして軍事的挑発を繰り返す北朝鮮に他なりません。いわゆる「漁夫の利」を他国に与えてしまう現実は、韓国の国益に資するのでしょうか。
韓国国内に目を向けても、国防当局や情報機関は協定の重要性を十分に理解していたはずです。そのため、国内からも「日韓問題を国内政治の支持率回復に利用したのではないか」という批判や、将来の安保環境を憂慮する声が噴出しています。目先のナショナリズムに訴えかける政治手法は、長期的には自国の首を絞めることになりかねません。今こそ、冷静な地政学的分析に基づいた大人の対応が求められていると私は確信しています。
安全保障は、国家が存続するための土台であり、感情で売り買いして良いものではありません。日本政府もまた、単に反発するだけでなく、この冷え切った関係をどのように修復し、地域の平和を守るための出口戦略を描くのか、知恵を絞るべき段階に来ています。2019年08月24日に下されたこの重い決断が、後世に「東アジアの転換点」という悪い意味での禍根を残さないよう、両国には今一度、協定の持つ真の意義を見つめ直してほしいと願います。
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