💊耕作放棄地が金脈に!? 新潟県が挑む「国産生薬」栽培で脱・輸入依存と農業の未来

近年、健康志向の高まりとともに漢方薬の需要が堅調に伸びていますが、その原料となる「生薬（しょうやく）」の多くを海外からの輸入に頼っているという現状があります。こうした輸入依存から脱却し、国内での安定的な調達を確保しようと、新潟県内で薬用植物の栽培普及に向けた動きが活発化しています。これは製薬会社にとって喫緊の課題であるだけでなく、地域の農業にとっても、新たな収益源や耕作放棄地の活用につながる大きな可能性を秘めているといえるでしょう。

新潟市は、製薬会社などで組織される東京生薬協会との連携を強化しています。2014年に締結された生薬栽培に関する連携協定について、このたび期間を3年延長することが決定されました。生薬は品種にもよりますが、苗の植え付けから収穫までに1年から長いものでは6年もかかるため、栽培技術（ノウハウ）の蓄積には継続的な取り組みが不可欠と判断されたからです。この連携のもと、新潟市農業活性化研究センターでは、同協会の助言を受けながら約30種類の生薬の試験栽培を行い、新潟の気候に適した品種の選定を進めていく計画です。

同センターの中村晴彦所長補佐は、新潟の広大な水田を活用できれば、他産地に比べて生産コストを抑えられ、競争力のある作物に成長する可能性を指摘されています。また、県も生薬の試験栽培を4年前から行っており、研究を加速させています。2019年には特に「シャクヤク」の栽培研究に注力し、単位面積当たりの栽培本数を前年比の1.5倍に拡大しました。これは、耕作放棄が進む山間地など、栽培面積が小さくても一定の利益が得られる収穫量（収量）を確保できるかを検証するためです。

シャクヤクは、ボタン科の植物であり、根の部分が薬用成分として利用されます。新潟県では切り花としての栽培が盛んなため、生薬栽培も地元の生産者が受け入れやすいだろうと期待されています。県では、約40種類のシャクヤクの根に含まれる成分を分析し、より生薬に適した優良な品種を見極めていく方針です。こうした自治体や研究機関の積極的な取り組みは、日本の漢方薬の未来を支える非常に重要な一歩だと私は考えます。

こうした県の動きに呼応するように、農業生産法人であるJATs（ジャッツ、糸魚川市）は、2019年4月から約3,000平方メートルの圃場（ほじょう、農作物を育てる場所）で、シャクヤクやキキョウなど7種類、合計1,000株の生薬栽培を始めました。同法人はこれまで広大な水田で米の生産を主に行ってきましたが、将来的な需要の減少を見据えて、園芸作物への転換を検討していました。生薬は雪が降る地域でも露地栽培（ビニールハウスなどを使わず屋外で栽培すること）が可能で、ビニールハウスなどの初期投資を抑えられる点が大きな魅力だとされています。

同法人は、4月に植え付けた生薬が数年後に収穫できるのを見込み、その収益性を確認しながら、今後作付面積を段階的に拡大していく方針とのことです。こうした地域農業の新たな挑戦は、農業の担い手が減少し、耕作放棄地の増加が社会問題となっている日本において、希望の光となるでしょう。

厚生労働省の調査によれば、2017年の漢方薬の国内出荷額は前年比6%増の1,600億円に達しており、需要は非常に旺盛です。しかし、その原料の7割以上は、いまだに中国からの輸入に依存しているのが実情です。東京生薬協会は、中国での現地需要の増加や環境規制の強化などを背景に、将来的に輸入が制限される恐れがあると警鐘を鳴らしています。

東京生薬協会の藤井隆太会長（龍角散社長）は、「安全性が担保された国産の生薬には、高い付加価値（ものの価値を高めるために付け加えられる価値）が付く」と述べ、将来は輸出できるレベルまで国内栽培を普及させたいという強い期待を寄せています。生薬の国産化は、供給リスクの低減に直結するため、製薬業界にとってまさに「待ったなし」の重要課題です。この新潟の地で始まった取り組みが、全国の生薬栽培を牽引するモデルケースとなり、日本の農業と医療の安定に貢献することを、一編集者として強く願っております。