地方の中小企業が直面している極めて深刻な後継者不足という課題に、今までにない画期的な解決の光が差し込みました。山口フィナンシャルグループは2020年2月10日、意欲ある若手人材を起点として企業のバトンを繋ぐ「サーチファンド」の第1号案件を実行したと発表したのです。この革新的な仕組みによる事業承継の実現は、なんと日本国内で初の快挙となります。
SNS上でもこの試みに対して「地方創生のリアルな大一歩」「優秀な若者が地方の経営者になれる素晴らしい仕組み」といった、期待に満ちた好意的な反響が相次いで寄せられました。ここで注目されているサーチファンドとは、経営者を志す優秀な個人が、投資家の資金援助を受けて自ら買収したい企業を探し出し、そのまま経営のトップに就任するという米国発祥の投資ビジネスモデルを指します。
今回の記念すべき第1号案件の舞台となったのは、北九州市に拠点を置く1955年創業の老舗土木工業者、株式会社塩見組です。長年同社を支えてきた66歳の末吉政人社長は、親族や社内に後継者が見当たらない大きな悩みを抱えていました。そこで、東京出身で38歳の若き実業家である渡辺謙次氏が立ち上げたサーチファンドに、すべての株式を譲渡する契約を結ぶ決断を下したのです。
渡辺氏は山口フィナンシャルグループなどの呼びかけに応じる形で、2018年末から同グループの営業エリア内にある企業調査を地道に進めてきました。2019年5月には山口フィナンシャルグループから出資を受けて正式にファンドを設立し、同行の強力なバックアップのもとで20社を超える候補の中から塩見組を選定したという経緯があります。
2019年末には実質的な合意に達しており、買収に必要な資金は山口フィナンシャルグループが立ち上げた専用の投資ファンドから調達される仕組みです。記者会見の席で末吉社長は、先代から受け継いだ大切な会社を残し、42人の従業員の雇用を絶対に守るためにこの引き継ぎを決意したと、熱い胸の内を語ってくださいました。
塩見組は西日本エリアを中心に大型のくい打ち工事を手がける実力派企業であり、1994年のピーク時には45億円の売上高を誇っていました。近年の売上高は10億円から20億円程度で推移していますが、渡辺氏が近く新社長に就任することで、組織の若返りとさらなるデジタル化などの成長が期待できるでしょう。
日本国内でこの仕組みの普及を推進するジャパンサーチファンドアクセラレーターの嶋津紀子社長は、通常なら2年ほどかかる探索期間が半分未満で済んだ点に着目しています。これは山口フィナンシャルグループが地域密着のネットワークを活かして全面的に支援したからであり、金融機関が本気で動いた際の影響力の大きさを証明しました。
私は、このサーチファンドこそが日本の地方経済を根本から救う起死回生の一手になると確信しています。これまでのM&Aのような「企業同士の結婚」ではなく、「人と企業の幸福な出会い」に投資する点が非常に人間味にあふれており、地方銀行の新しい在り方を示しているのではないでしょうか。
山口フィナンシャルグループは現在、渡辺氏のほかにも3人の若手人材によるファンドに出資しており、彼らもまた情熱を注げる企業を熱心に探しています。同グループは将来的にこの若き経営者候補を10人程度にまで拡大する方針を掲げており、この成功モデルが他の地方銀行へ波及すれば、日本全国の勢力図が塗り替わるかもしれません。
コメント