徳島県は2020年2月11日、激甚化する自然災害への備えと、加速する人口減少という2つの大きな課題に立ち向かうための2020年度予算案を発表しました。一般会計の総額は5057億円にのぼり、当初予算としては実に14年ぶりに5000億円の大台を突破しています。国の補正予算とも連動させ、「14カ月・県土強靱化加速予算」と銘打った今回の予算編成からは、県民の命と未来を守るという県の強い覚悟が伝わってきますね。
SNS上でもこの歴史的な予算規模は大きな話題を呼んでおり、「徳島が本気を出してきた」「インフラが綺麗になるのは安心」といった期待の声が続々と上がっています。特に注目されているのが、前年度から30億円以上も増額されて929億円となった公共事業費です。老朽化した道路や橋を直すための県単維持補修費には、過去最大となる77億円が投入されることになりました。大雨による河川の氾濫を防ぐ堤防工事なども、速やかに進められる見通しです。
さらに今回の目玉として、地震などの大規模災害が起きた後、スムーズに街を立て直すための「事前復興」という新しい取り組みが始まります。事前復興とは、災害が発生する前からあらかじめ復興の計画や手順を考えておく先進的な防災手法のことです。市町村の防災計画作りを後押しするとともに、住民の危機意識を高める活動への補助も実施されます。避難所の非常用電源や通信手段の確保など、命を繋ぐライフラインの強化に手厚い支援があるのは心強い限りです。
一方で、地方が直面する深刻な人口減少の波を食い止める施策にも、かなりの熱量が注がれています。移住や地域間交流を促すプロジェクトには1億円を超える予算が計上されました。具体的には、大阪から徳島への無料体験バスを運行して現地の魅力を直接肌で感じてもらう試みや、移住を検討している人の仕事探しをサポートする専門相談員の新たな配置などが計画されており、都市部からの呼び込みを強力に推し進める姿勢が伺えます。
また、県の個性をアピールする「あわ文化・スポーツレガシー」の創造と継承事業には36億円が充てられました。首都圏で「阿波おどりサミット」を開催する準備も進められており、地域の宝である伝統文化を日本中に発信する絶好の機会となるでしょう。ただ予算を増やすだけでなく、防災という「守り」と移住・文化発信という「攻め」のバランスが絶妙に取れた素晴らしい予算案だと私は感じます。徳島県のこれからの変化が本当に楽しみですね。
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