四国地方の経済に、少し心配なニュースが飛び込んできました。東京商工リサーチ高松支社が発表したデータによると、2020年1月における四国4県の企業倒産件数は、前年の同じ月と比べて2件増え、合わせて14件に達したことが分かりました。負債総額についても9.2％増加し、10億3300万円に上っています。この発表を受けてSNS上では、「身近な地元の店がなくなってしまうのは悲しい」「うちの会社もひとごとではない」といった、不安や共感の声が数多く寄せられている状況です。
今回の倒産動向について詳しく見ていくと、負債が10億円を超えるような、いわゆる「大型倒産」は1件も発生していません。しかし同支社は、地域に根ざして小規模に営業している地場企業の苦戦が、非常に目立っていると分析しています。地場企業とは、特定の地域を生活拠点とし、その土地の需要に合わせて密着したビジネスを展開する会社のことです。こうした規模の小さな企業ほど、景気のちょっとした変動や、急激な環境の変化による影響をダイレクトに受けてしまいやすい傾向にあります。
さらに懸念されるのが、現在も世界的な広がりを見せている新型コロナウイルスの存在でしょう。この感染症の拡大が続くことで、これからの四国の企業経営に暗い影を落とすのではないかと強く心配されています。特にこれまで地域経済を潤してきたインバウンド、つまり「訪日外国人旅行者」による消費需要に陰りが見え始めている点は見過ごせません。外国人観光客の減少は、すでに業績が傾きかけている企業に対して、最後の最後でビジネスの継続を諦めさせる決定打になりかねないのです。
県別の倒産件数に目を向けると、最も多かったのが高知県の5件で、次いで徳島県が4件、香川県が3件、愛媛県が2件という結果になりました。また、産業別ではホテルや旅館、アミューズメント関連などを含む「サービス業他」が5件と最多で、次いで私たちの生活に身近な「小売業」が3件と、この2つの業種だけで全体の半分以上を占めています。観光客の減少や消費者の買い控えが、サービスや店舗を運営する現場をダイレクトに直撃している構図が浮かび上がります。
メディア編集部としての私の意見ですが、こうした地域経済の危機に対しては、行政による一刻も早い資金繰り支援や中小企業向けの相談窓口の拡充が不可欠であると考えます。インバウンド需要への過度な依存を見直し、地元のリピーターを大切にするようなビジネスモデルへの転換を模索する時期に来ているのかもしれません。苦境に立たされている地場の素晴らしい企業や店舗を守るためにも、私たち消費者が「地元の経済を応援する」という意識を持って、積極的に地域のサービスを利用していく姿勢が今こそ求められています。
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