GAFA独占にメス！米司法省が「個人情報保護」を独占禁止法違反の判断基準に採用した真意とは？

インターネットの世界を牽引する巨大IT企業、いわゆる「プラットフォーマー」たちの立ち振る舞いが、いま大きな転換点を迎えています。2019年11月13日、ワシントンにおいて、米司法省で反トラスト法（独占禁止法）部門を統括するデラヒム司法次官補が、非常に興味深い方針を打ち出しました。

それは、巨大IT企業が市場を支配するプロセスにおいて、利用者の「個人情報の保護」を適切に行っているかどうかを、法律違反を判断する際の極めて重要な指標にするというものです。これまでの独占禁止法といえば、主に価格の吊り上げや不当な競争排除が焦点でしたが、現代のデジタル経済においては「データの扱い」そのものが競争の質を左右すると判断されたのでしょう。

データ寡占への危機感とSNSでの反応

反トラスト法とは、日本でいう独占禁止法にあたるもので、特定の企業が市場を独り占めして消費者の利益を損なうことを防ぐためのルールです。グーグルのような巨大企業が膨大な検索データや行動履歴を独占することは、他社の参入を阻む高い壁となり、結果としてサービスの質やプライバシーの低下を招く恐れがあると考えられています。

この発表を受けてSNS上では、「無料サービスの代償として差し出しているデータの価値をようやく国が認めた」といった歓迎の声が上がる一方で、「プライバシーという抽象的な概念をどう数値化して裁くのか」という法執行の実効性を疑問視する冷静な意見も飛び交っています。利便性とプライバシーの天秤は、多くのユーザーにとって関心の高いテーマといえるでしょう。

編集者としての私の視点では、この方針転換は「データの民主化」への第一歩だと感じています。企業が利益を追求するあまり、ユーザーのプライバシーを二の次にするようなビジネスモデルは、もはや許容されない時代へと突入しました。2019年11月14日現在のこの動きは、将来のデジタル社会のあり方を規定する重要なマイルストーンになるはずです。