2019年12月04日に発表された最新の調査結果によると、千葉県内の経済情勢に緊張感が走っています。東京商工リサーチ千葉支店がまとめた2019年11月の倒産件数は、負債総額1000万円以上の企業を対象に集計したところ、26件という結果になりました。これは前年の同じ時期と比較して6件の増加を示しており、緩やかながらも倒産のリスクが広がりつつある現状が浮き彫りになっています。
負債の総額に目を向けると、前年比で25％増となる22億3000万円にまで膨らんでいることが分かりました。もっとも、負債が10億円を突破するような「大型倒産」は1件も発生していません。この数字から、地域経済を支える中核企業が倒れるような事態は避けられているものの、小規模な事業者が苦境に立たされている構図が見えてくるでしょう。SNSでも「身近な店がなくなるのは寂しい」といった不安の声が上がっています。
消費増税と自然災害が中小企業の経営を直撃
業種別で最も多かったのはサービス業の7件で、それに建設業と卸売業がそれぞれ5件ずつで続きました。特筆すべきは、2019年10月に実施された「消費増税」の影響です。増税によって消費者の買い控えが起きれば、個人消費に依存する産業はひとたまりもありません。同支店も、増税が経営を圧迫する決定的な要因になり得ると警鐘を鳴らしています。いわゆる「業績不振」が倒産理由の7割を占めている点は、看過できない事実です。
また、千葉県を襲った2019年9月からの台風や豪雨といった自然災害も、大きな痛手となっているようです。被災をきっかけに、これまで何とか耐えてきた企業が事業継続を断念するケースが増えるのではないかと危惧されています。さらに金融機関も、融資先の将来性に対して今まで以上にシビアな視線を向けているようです。資金繰りの命綱が細くなることで、倒産件数が今後増勢をたどる可能性は極めて高いと推測されます。
私個人の意見としては、数字以上に現場の閉塞感が強いのではないかと感じています。特に従業員5人未満の小規模事業者が全体の半数以上を占めている点は、地域の雇用を守る観点からも深刻な問題でしょう。増税や災害といった外部要因は避けられませんが、地元の産業を支えるためのより手厚いセーフティネットの構築が急務です。今はまさに、千葉の底力が試されている重要な局面にあると言っても過言ではありません。
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