【2019年最新】京葉銀行・千葉興銀が「民事信託」を本格強化！認知症対策の決定版としてSNSでも話題の理由とは？

高齢化社会が急速に進む中、自分自身の将来や大切な家族を守るための「備え」がかつてないほど注目を集めています。千葉県を拠点とする京葉銀行と千葉興業銀行は、2019年12月04日までに、認知症などで判断能力が低下した際に備える「民事信託」関連サービスの拡充を相次いで発表しました。

そもそも民事信託とは、信頼できる家族などに自分の財産の管理・処分権限を託す仕組みを指します。SNS上では「遺言よりも柔軟に財産を守れる」「親が元気なうちに相談しておきたい」といった前向きな反応が目立ち、人生100年時代を生き抜くための新しいスタンダードとして認知が広がっているようです。

京葉銀行が提案する「手続きの簡略化」と「スピード感」

京葉銀行は2019年11月下旬より、全国ファミリートラストサポートとの業務提携を通じて、より利便性の高い商品の取り扱いを開始しました。同行は同年4月から支援サービスを展開していましたが、複雑な資産内容による手続きの長期化が課題となっていました。

そこで今回は、対象となる信託財産を「現金」と「アパート」に限定することで、手続きの簡略化とコスト削減を実現しています。複雑なステップを省き、迅速に契約を結びたいという顧客のニーズに真っ向から応える形となりました。不動産オーナーの方々にとっても、管理をスムーズに継承できる大きなメリットがあるでしょう。

千葉興業銀行も参入！「家族のバトン」でつなぐ安心の形

一方、千葉興業銀行も2019年12月02日から、山田エスクロー信託の民事信託商品である「家族のバトン」の紹介業務をスタートさせました。千葉興業銀行にとって民事信託商品の取り扱いは今回が初めての試みであり、地域の高齢者とその家族を支える体制を一層強固なものにしています。

専門家であるエスクロー信託と連携することで、銀行単体では難しかった高度な信託事務の提供が可能となります。エスクローとは、公平な第三者が仲介して取引の安全を担保する仕組みを指し、この信頼性こそが、不安を抱える高齢世代にとっての大きな安心材料となるに違いありません。

編集者の視点から見れば、地銀がこうしたサービスに注力するのは、単なる商品拡充以上の意味があると感じます。もはや銀行は「お金を預ける場所」から、個人の人生設計や家族の絆を守る「コンサルティングの場」へと進化しています。こうした地元の金融機関による手厚いサポートは、地域社会の不安を解消する希望の光となるはずです。