地方創生の一翼を担う埼玉りそな銀行は、2019年6月5日付けの日本経済新聞のインタビューで、池田一義社長が法人向けコンサルティング業務の抜本的な強化構想を明らかにしました。超低金利時代を迎え、融資頼みではない収益構造への転換が急務とされる中で、手数料ビジネスの柱を育てる戦略として、特に企業が抱える人材確保や働き方改革といった喫緊の課題解決に乗り出す姿勢を鮮明にしています。
この取り組みの核となるのが、2019年5月1日付で取得した職業紹介事業の許可です。これにより、これまで専門業者へ取り次ぐしかなかった人材関連の相談に対して、同行が顧客企業の求人受理や最適な人材サービス会社の選定・紹介まで、深く関与できるようになりました。池田社長は、顧客企業が「どんな人材を必要としているか」を正確に見極めることが、より的確な支援につながると、この事業参入の意義を強調しています。SNS上では、「地銀がそこまでやるのか」「人手不足に悩む地元企業には朗報だ」といった、期待を込めた反響が寄せられています。
この総合的な相談対応を牽引するのは、2018年4月にさいたま市に開設された法人向け中核拠点「ビジネスプラザ」でしょう。この拠点は、セミナー開催や商談会、ビジネスマッチングの個別相談など、企業の成長を後押しする支援に特化しています。開設から約1年間で2000件以上の営業あっせんを成功させるなど、すでに実績を積み重ねており、ここに集積された豊富な取引先情報が、新たな人材ニーズの把握に活かされると期待されます。
ビジネスコンサルと相続関連業務の強化で収益基盤を盤石に
さらに、りそな総合研究所とのグループ連携も大きな強みとなります。同社は、単なる営業力強化に留まらず、企業の人事制度設計、人材育成、研修といった専門性の高いコンサルティングも手掛けています。人材紹介が新たな取引のきっかけとなり、次のステップとしてこれらのコンサルティングサービスを提案することで、企業の人材の定着や働き方改革に関する課題をトータルで解消できる体制を整えるというわけです。これは、単なる手数料収入の獲得に終わらず、企業の持続的な成長を支援することで、中長期的な融資の拡大にも繋がる好循環を生み出すものと確信しています。
法人向け事業に加え、個人向けでは相続関連業務の拡大にも注力されています。特に遺言信託や遺産整理といった相続関連の新規利用件数は、2019年3月期に初めて1000件を超え、2020年3月期には1400件の達成を目指しているとのことです。高齢化が進展する社会において、この分野は他行との競争が激しいものの、池田社長は「遺産整理は時間との戦いだ」と述べ、スピーディーな事務処理のノウハウを磨くことで他行との差別化を図る方針を打ち出しています。
同行が目指すのは、手数料ビジネスの比率を高める収益構造への転換です。超低金利環境下で融資収益が伸び悩む中、手数料収入は確実に増加が見込める貴重な収益源となります。粗利益に占める手数料収入の比率は、2015年3月期の14.1％から、2019年3月期には21.1％まで順調に伸び、2020年3月期に目標とする23％も視野に入っている状況です。この積極的な事業展開は、持続可能な金融サービスを提供するための必要不可欠な一歩であると、筆者は強く支持したいと考えます。
この戦略の実行を支える**営業の「実動部隊」は、事務作業の効率化によって捻出される計画です。具体的には、データ入力などの定型業務をソフトウェアロボットが自動処理するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）**の導入を進めており、2019年3月期には従来の作業から2万5000時間分の事務作業を削減したという目覚ましい成果を上げています。この効率化によって事務人員を営業部門に再配置し、2020年3月期末までに2017年3月期比で300人の営業人員増強を目指すとしており、新しいコンサルティングサービスを推進する体制は万全といえるでしょう。
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