厚生労働省は2019年7月1日、2018年度末時点における全国の被爆者健康手帳（以下、被爆者手帳）を持つ人々の数が14万5844人になったと公表しました。この人数は、前年度末と比較して9015人の減少を示しており、被爆者が年間約9000人という速いペースで亡くなっているという、非常に厳しい現状が浮き彫りになっています。
被爆者手帳とは、原子爆弾の被害を受けた人々（被爆者）に対して交付される証明書で、これを所持することで医療費の自己負担分が無料になるなどの援護措置を受けられる大切なものです。交付の要件は、（1）直接的な被爆、（2）原爆投下から2週間以内に広島・長崎の両市内へ入ったこと、（3）原爆の救護活動に従事したこと、（4）胎児として被爆したこと、のいずれかに該当することです。1957年に旧原爆医療法施行に伴い交付が始まりました。
昨年度中に9162人の方が亡くなる一方で、新たに手帳の交付を受けた方もいたため、年度間の減少数は9015人となりました。被爆者の平均年齢は、2018年度末時点で82.65歳となり、前年度末よりも0.59歳上昇しています。被爆者数は1980年度末の37万2264人をピークに減り続け、2013年度末には20万人を下回りました。平均年齢も2014年度末には80歳を超えており、高齢化が急速に進展している状況が理解できるでしょう。
都道府県別では、被爆者が最も多く住んでいるのは広島県で6万6025人、次いで長崎県が3万8025人、そして福岡県が5803人という結果です。また、国外に住む在外被爆者は2966人に上り、これらの人々も各自治体の人数に含まれています。このデータは、原爆の被害が広範囲に及び、国内外で被爆者の皆さんが生活している事実を示しています。
被爆者の高齢化が進む中で、医療や介護の支援をどう拡充していくかが喫緊の課題となっています。特に、被爆者団体からは、原爆症認定制度の抜本的な見直しを求める声が強く上がっています。原爆症認定制度とは、「原子爆弾の放射線による疾病」と国が認定するための仕組みであり、認定されると「医療特別手当」などの手厚い支援が受けられますが、その支給要件の厳格さが長年問題視されているのです。
この報道を受けて、SNS上でも「被爆者の高齢化と減少のスピードに驚く」「悲惨な経験をどう語り継ぐのか真剣に考えるべき」といった、懸念や危機感を表明する声が多く見受けられました。多くの方が、この数字の持つ重みを感じ取り、被爆の実態と平和の大切さを改めて考えるきっかけにしているようです。
被爆者の皆さんが高齢となり、平均年齢が80代後半に差し掛かっている今、彼らが安心して老後を送れるよう、国がしっかりと手を差し伸べるべきだと考えます。また、単に手当や制度の拡充に留まらず、原子爆弾による悲惨な体験を後世にどのように継承していくのか、その在り方が問われています。被爆者の言葉や記録を未来へ伝えるための積極的な取り組みこそが、現代社会に課せられた責務でしょう。
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