世界第4位の人口を誇り、急激な経済成長を遂げているインドネシア。この巨大市場のデジタル基盤を支えるべく、NTTコミュニケーションズが大きな一歩を踏み出しました。同社は2019年07月02日、インドネシア国内で3カ所目となる新たなデータセンターの建設を発表し、現地のサーバー収容能力を大幅に引き上げる計画を明らかにしています。
建設予定地はジャカルタ郊外のブカシ市にある工業団地で、地上4階建ての堅牢な施設が誕生する予定です。2020年12月の稼働開始を目指しており、当初は6,000平方メートルのサーバールーム面積からスタートします。その後、需要に応じて最大18,000平方メートルまで拡張される計画で、これは既存の施設と合わせると国内最大級の規模へと発展することになるでしょう。
SNS上では「東南アジアのデジタルシフトが加速している証拠だ」「日本のインフラ技術が海外で評価されるのは嬉しい」といった、期待を寄せる声が目立っています。データセンターとは、インターネット上の膨大なデータを保管・処理する専用のサーバーを設置するための施設です。いわば「情報の銀行」や「インターネットの心臓部」とも呼べる、現代社会に欠かせないインフラといえます。
成長市場インドネシアと法規制がもたらす巨大なビジネスチャンス
なぜ今、インドネシアがこれほど注目されているのでしょうか。その背景には、政府が定めたデータローカライゼーションという政令が深く関わっています。これは、金融機関などの公共性が高いデータを扱う事業者に対し、情報を自国内のサーバーに保存することを義務付けるルールです。この法規制により、現地で活動する企業は国内のデータセンターを利用せざるを得ません。
NTTコミュニケーションズの分析によれば、インドネシアのデータセンター市場は年間2割を超える驚異的なスピードで成長を続けています。GoogleやAmazonといった外資系IT大手も続々と進出しており、クラウドサービスの利用拡大が市場を強力にプッシュしている状況です。このような環境下で、信頼性の高い日系企業のインフラが求められるのは必然の流れと言えるかもしれません。
私は、今回の投資は単なる施設拡充以上の価値があると感じています。NTTグループは2019年07月に海外事業の再編を控えており、グローバル展開を加速させる重要な局面を迎えているからです。現在、世界20カ国以上で約60拠点を展開する同社が、成長著しい東南アジアのハブとしてインドネシアを選んだことは、非常に鋭い戦略眼に基づいているのではないでしょうか。
安定した通信環境の提供は、現地の起業家やビジネスマンにとっても大きな恩恵をもたらすはずです。日本の確かな技術力が、アジアのデジタル経済を裏側から力強く牽引していく様子を想像すると、胸が高鳴ります。今後の拡張計画を含め、2020年12月の稼働に向けた進展から目が離せそうにありません。
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