日本のエネルギー政策の要である原子力発電所を巡り、現在、原子力規制委員会が極めて難しい判断を迫られています。2019年07月02日、規制当局が頭を抱えているのは、原発が国の定める規制基準に合致しない「基準不適合」となった際の対応についてです。ルールに適合しない場合に即座に運転を止めるべきなのか、それとも一定の猶予を認めるべきなのか、その解釈を巡って議論が紛糾しています。
事の発端は2019年04月に遡ります。関西電力、四国電力、九州電力の3社は、テロ攻撃に備えた「特定重大事故等対処施設」、通称「特重施設」の完成が期限内に間に合わない見通しを明らかにしました。これに対し規制委員会は、期限を過ぎれば基準不適合とみなし、運転停止を命じるという厳しい方針を打ち出したのです。福島第一原発事故の教訓を胸に、独立した機関としての強い姿勢を示した決断でした。
SNS上ではこの決定に対し、「安全を最優先する妥当な判断だ」と支持する声が上がる一方で、「電力不足や電気料金への影響が心配だ」といった不安の声も渦巻いています。特重施設とは、航空機による衝突などのテロ行為を受けた際、遠隔で原子炉を冷やし続けるためのバックアップ設備を指します。いわば「最後の砦」とも言える重要な施設であるため、その遅延は社会的に大きな関心事となっているようです。
火山灰リスクとテロ対策で見解が分かれる理由
ところが、2019年05月下旬、新たな問題が浮上しました。鳥取県の大山が噴火した際に想定される火山灰の量が、最新の知見によって引き上げられることになったのです。これにより、関西電力の3つの原発は現状の設計では基準を満たさないことになりました。しかし、規制委員会はこちらのケースについては「火山の噴火に切迫性はない」として、即座の運転停止は求めない方針を示したのです。
テロ対策の遅れは停止させる一方で、火山灰への備えが不足している場合は運転を認めるという、一見すると矛盾した対応が物議を醸しています。更田豊志委員長は2019年06月19日の会見で、この違いを「不適合となるタイミングの捉え方」で説明しようと試みました。しかし、その説明は非常に複雑であり、どのような状況になれば安全と言い切れるのか、その明確なラインは未だに不透明なままです。
私個人の見解としては、科学的な新知見を柔軟に取り入れる姿勢は評価すべきですが、法執行の基準がケースバイケースで揺らぐことは、国民の信頼を損なうリスクがあると感じます。安全神話を打破するために生まれた規制委員会だからこそ、誰が見ても納得できる一貫性のあるルール作りが求められるでしょう。規制の厳格さと運用の柔軟性をどう両立させるか、まさに今、日本の原発統治の真価が問われています。
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