2019年10月に予定されている消費税率の引き上げを目前に控え、私たちの生活に直結するガソリン代の動向に大きな注目が集まっています。こうした状況の中、出光興産は2019年07月02日、政府が主導するポイント還元策を全国に展開する約6,500カ所の全給油所で実施することを明らかにしました。すでに業界最大手のJXTGエネルギーも同様の方針を示しており、国内シェアの約8割を握る2大巨頭が足並みを揃えた形となります。
今回の施策の鍵となる「ポイント還元策」とは、増税による消費の冷え込みを防ぐために政府が打ち出した期限付きの経済対策です。これは現金ではなく、クレジットカードや電子マネーといった「キャッシュレス決済」を利用して買い物をした消費者に対し、支払額の一部をポイントとして払い戻す画期的な仕組みを指します。増税分を実質的にカバーできるこの制度は、家計を守るための強力な味方として、SNS上でも「これなら増税後も安心だ」といった歓迎の声が上がっています。
大企業店舗も一律還元！出光が示す「身銭を切る」決意の背景
今回の還元策で注目すべき点は、店舗の規模に関わらず利用者が一律の恩恵を受けられる点でしょう。本来、政府の支援対象は中小規模の店舗に限定されており、大手チェーン直営などの大規模店舗は還元の対象外とされています。しかし、出光はブランドの利便性を損なわないよう、政府の補助が出ない店舗においても自社で費用を負担し、全ての給油所で一律2％の還元を維持することを決断しました。この企業努力は、顧客満足度を最優先する姿勢の表れと言えるでしょう。
還元対象となるのは、2019年04月に経営統合を果たした旧昭和シェル石油との共通基盤を活かした決済手段です。「出光カード」や「シェルスターレックスカード」といった給油所専用のカードを利用して、ガソリンや軽油、灯油などを購入した際にポイントが付与されます。SNSでは「シェル派も出光派も、統合のメリットを感じられる良いニュースだ」と、統合後のシナジーを評価する意見が散見されており、既存ユーザーにとっても乗り換えを検討する方にとっても非常に魅力的な内容です。
筆者の視点としては、この動きは単なる増税対策に留まらず、日本におけるキャッシュレス化を劇的に加速させる起爆剤になると確信しています。日常生活に不可欠な車社会において、ガソリンスタンドでの支払いは頻度が高く、そこで2％もの還元が保証される意味は極めて大きいでしょう。現金主義からデジタル決済への移行は、レジ待ちの短縮や家計管理の効率化にも繋がります。この秋、賢い消費者は「どのカードで給油するか」が生活防衛の重要な分かれ道になりそうです。
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