2019年07月03日、地域の経済を支える筑波銀行が、人材サービスの最前線を走るビズリーチとの間で画期的な業務提携を発表しました。この取り組みは、後継者難に直面する茨城県近辺の企業に対し、インターネットを通じた新たな解決策を提示するものです。SNS上でも「地方銀行がIT企業と組むのは心強い」「事業承継のハードルが下がりそう」といった期待の声が上がっています。
今回の提携の目玉となるのは、オンライン上で事業の譲渡を希望する企業と、それを引き継ぎたい企業を結びつける「ビズリーチ・サクシード」の活用です。これは、いわゆるM&A（企業の合併・買収）を効率化するプラットフォームとなっています。通常、M&Aは専門業者を介して進められる複雑な手続きですが、ネットを介することで、より広範囲かつスピーディーなマッチングが可能になるでしょう。
「事業承継」という言葉は、会社の経営権や理念を次の世代へ引き継ぐことを指しますが、少子高齢化が進む現代では親族内での継承が困難なケースも少なくありません。そこで、第三者への譲渡を前提としたこのサービスが光を放つのです。譲渡を希望する側は自社の情報を登録するだけで、興味を持った企業からのアプローチを待つことができます。しかも、売り手企業の利用料は無料に設定されています。
一方で、買い手企業は成約時に手数料を支払う仕組みとなっており、双方にとって納得感のあるビジネスモデルといえるでしょう。筑波銀行はさらに、即戦力人材の採用に強い転職サイト「ビズリーチ」の活用も提案していく方針です。単に会社を売却するだけでなく、外部から有能な「経営幹部」を招き入れることで、自力での事業継続を目指す企業にとっても強力なバックアップとなります。
私は、今回の提携こそが地方創生の理想的な形であると考えています。これまでは地域の金融機関だけで解決しようとしていた課題に対し、ITの力を柔軟に取り入れる姿勢は非常に重要です。たとえ親族に後継者がいなくても、情熱ある外部人材や他企業とつながることで、長年築き上げた技術や雇用を守れる可能性が大きく広がるに違いありません。
近年、黒字でありながら後継者がいないために廃業を選ぶ「黒字廃業」が社会問題化していますが、こうしたデジタルツールの普及がその歯止めとなることを切に願います。銀行の信頼感とIT企業の拡散力が融合すれば、茨城県内のビジネスシーンに新たな風が吹き抜けるでしょう。地域経済の灯を絶やさないための、非常に野心的で温かい挑戦が今まさに始まったと言えそうです。
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