子育て世代の絶大な支持を集めるベビー用品メーカー大手2社、コンビ（東京・台東）とアップリカ・チルドレンズプロダクツ（大阪市）に対し、公正取引委員会（公取委）が独占禁止法違反の疑いで動き出しました。具体的には、ベビーカーやチャイルドシートなどの主力製品について、小売店に対して値下げ販売をしないように求めていたというのです。公取委は、この行為が再販売価格の拘束にあたると判断し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、2019年5月29日、関係者への取材で判明いたしました。
独占禁止法とは、市場における公正で自由な競争を促進し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。その中で問題視されている再販売価格の拘束とは、メーカーや卸売業者が、その商品の小売価格を決定したり、小売業者に指定した価格で販売するように強制したりする行為を指します。もしこれが認められれば、消費者がより安い価格で商品を購入する機会が失われ、競争が妨げられることになるため、原則として禁止されているのです。今回のケースでは、両社が数年前から、ベビーカーやチャイルドシートなどの育児用品に関して、自社が設定した希望小売価格を下回って売らないように、小売業者に要請していたと伝えられています。
さらに驚くべきことに、値下げに応じない小売店に対しては、製品の卸しを停止したり、割引販売が見つかった場合には取引を打ち切ることをほのめかしたりするなど、強力な手段を用いて販売価格をコントロールしようとしていた形跡もあるとのことです。この公取委の方針報道を受け、SNS上では「高額なベビー用品が値下がりせずに困っていた」「これで安く買えるようになるなら嬉しい」といった、子育て世帯からの期待の声が多く見受けられます。一方で、「メーカーのブランド価値を守るためには仕方がないのでは」といった、メーカー側に理解を示す意見も一部で交錯している状況でした。私見ですが、子育てに必要な製品は、安全性が担保されているのは大前提として、家計に優しい価格で提供される競争こそが健全な市場の姿ではないでしょうか。
公正取引委員会はすでに、両社に対して今回の独占禁止法違反にあたる行為に関する処分案を通知しています。今後、会社側の意見を聞く意見聴取の機会を設けた上で、正式な処分内容を決定する見込みです。報道当日、コンビは「処分案を精査し、適法に処理していきたい」とのコメントを発表しています。一方のアップリカは「正式な命令書が届いていない段階ではコメントできない」としており、両社の今後の対応に注目が集まっています。子育て世帯の生活に直結する重要なベビー用品の価格競争の行方は、多くの消費者が関心を寄せているところでしょう。
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