ITインフラの構築に革命が起きようとしています。レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは、2019年07月30日に日本国内で画期的なサーバーの従量課金制サービスを開始すると発表しました。これまでのサーバー導入といえば、数千万円単位の多額な初期投資が必要なのが常識でしたが、その壁が完全に取り払われることになります。
今回の目玉は、電気を使った分だけ支払うという、まるで公共料金のようなサブスクリプション方式です。「サブスクリプション」とは、製品を買い取るのではなく、利用した期間や量に応じて料金を支払う仕組みを指します。最新鋭の機器を初期費用なしで導入できるこのモデルは、変化の激しい現代ビジネスにおいて極めて合理的な選択肢と言えるでしょう。
ネット上のSNSでは、このニュースに対して驚きの声が広がっています。「資産として抱えずに済むのは財務的に大きい」「サーバーの稼働率ではなく、消費電力で課金するという基準が面白い」といった前向きな反応が目立ちます。特に、予算確保に時間がかかる大企業のIT部門担当者からは、迅速な導入が可能になる点に大きな期待が寄せられているようです。
専門的な視点で見ると、このサービスは「OpEx（運用費）」モデルへの転換を強力に後押しします。従来のように設備を自社所有する「CapEx（資本的支出）」では、減価償却などの複雑な会計処理が伴いますが、利用料として計上できれば経営の透明性も高まるはずです。電力消費を指標にする点も、エコや効率性を重視する今の潮流に合致しています。
筆者の個人的な見解としては、このレノボの戦略は、ハードウェアメーカーが「モノ売り」から「サービス提供者」へと脱皮する象徴的な一歩だと感じています。クラウドサービスの利便性と、オンプレミス（自社設置型）のセキュリティや安定性をいいとこ取りしたこのサービスは、日本企業のデジタル変革を加速させる起爆剤になるに違いありません。
コメント