2019年10月01日からいよいよ開始される「幼児教育・保育の無償化」を前に、多くの子育て世代がその具体的な中身に注目しています。家計のやりくりに直結するこの制度ですが、実はすべての費用が手放しで無料になるわけではありません。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、園の種類や費用の項目によって自己負担が発生するケースがあると警鐘を鳴らしています。SNS上でも「結局いくら払うの？」「入園料はどう扱われるの？」といった困惑の声が広がっており、制度の複雑さが浮き彫りとなっている状況です。
今回の制度を理解する上でまず押さえておきたいのが、通っている幼稚園が「新制度」に移行しているかどうかという点でしょう。子ども・子育て支援新制度へ移行済みの園であれば、利用料は基本的に全額無料となります。一方で、従来からの運営を続ける未移行の園については、月額2万5700円という上限設定が設けられました。この金額を境にして、超えた分は各家庭が支払う仕組みとなっているのです。自分の子供が通う場所がどちらに該当するのか、まずは早急に確認することが、家計を守るための第一歩になると私は考えます。
入園料やバス代は対象外？気になる費用の内訳を徹底解説
幼稚園に入る際にまとまった金額が必要となる「入園料」についても、無償化の恩恵を受けることが可能です。これは月額の利用料と合算し、月割りで計算した際に上限額の範囲内であれば対象に含まれるという柔軟なルールが適用されます。しかし、ここで注意が必要なのは、園生活に欠かせない諸経費の扱いです。制服代や通園バスの利用料、さらには給食費といった実費として発生する項目については、残念ながら今回の無償化の対象には含まれません。すべてがタダになると誤解していると、後で家計の計算が狂ってしまう恐れがあるでしょう。
また、共働き世帯にとって心強い味方である「預かり保育」についても、新たな支援の輪が広がります。市区町村から「保育の必要性の認定」を受けることが条件となりますが、これによって預かり保育の利用料も一定額まで無償化の対象となります。インターネット上では「認定の手続きが煩雑そう」という意見も見受けられますが、受けられる恩恵を考えれば、確実に申請しておくべきでしょう。制度の恩恵を最大限に活用するためには、自治体からの通知を細かくチェックし、不明点はすぐに園や役所へ確認する能動的な姿勢が、今の保護者には求められています。
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