家電量販店で国内最大手のシェアを誇るヤマダ電機の勢いが止まりません。2019年4月1日から2019年9月30日までの連結業績において、本業の儲けを示す営業利益が約250億円に達する見通しとなりました。これは前年同期と比較して約5倍という驚異的な伸び率であり、上半期としての増益は実に3年ぶりの快挙といえるでしょう。
この急激な回復を支えた最大の要因は、2019年10月1日に実施された消費税率引き上げに伴う「駆け込み需要」です。増税直前の9月には、テレビや冷蔵庫、洗濯機といった単価の高い大型家電を買い求める顧客が店舗に殺到しました。少しでも支出を抑えたいという消費者の心理が、同社の売り上げを大きく押し上げる強力な追い風となったのです。
「安売り」からの脱却と採算重視の経営改革
好業績の理由は外部要因だけではありません。ヤマダ電機が進めてきた、過度な価格競争を控える「採算重視」の姿勢が実を結び始めています。これまで家電量販店といえば激しい値下げ合戦が常態化していましたが、同社はあえて安売りに頼らない販売戦略へと舵を切りました。この方針転換によって、商品一台あたりの利益率が着実に改善されたのです。
SNS上では「最近のヤマダは接客やサービスに力を入れている印象がある」といった声や、「単なる値引きだけでなく、住まい全体の提案が増えた」というポジティブな反応が目立ちます。営業利益とは、売上高から売上原価や販売費・一般管理費を差し引いた、企業の本業における実力を示す指標ですが、今回の数字はまさに経営の質が変わったことを証明しています。
筆者の視点としては、今回のV字回復は単なる一時的な特需に留まらない価値があると考えています。ECサイトとの競合が激化する中で、店舗独自の付加価値を提供し、適正な利益を確保するモデルを構築できたことは、業界全体にとっての希望です。今後は増税後の消費冷え込みが懸念されますが、この強固な収益体質があれば十分に乗り越えていけるでしょう。
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