2019年11月09日、世界は「ベルリンの壁」が崩壊してから30年という大きな節目を迎えました。かつて東西の対立が終わり、民主主義が勝利したと沸き立ったあの日から、時代は今、新たな転換期に差し掛かっています。かつての冷戦構造とは異なる、巨大な国力を背景にした新しい大国の存在が、国際社会の勢力図を劇的に塗り替えようとしているのです。
その中心に君臨するのが、2012年に中国共産党のトップである総書記に就任した習近平氏です。彼は就任以来、経済と軍事の両面で圧倒的な影響力を持つ「強国路線」を鮮明に打ち出しました。かつての「低姿勢で力を蓄える」という慎重な外交姿勢を脱ぎ捨て、自国の国力に対する絶対的な自信を隠そうとはしません。
習近平政権の象徴的な動きと言えば、空母の建造をはじめとする急速な軍備増強でしょう。特に南シナ海での軍事拠点化といった強硬な進出は、近隣諸国のみならず国際社会に大きな緊張をもたらしています。こうした動きに対し、SNS上では「地政学的なバランスが崩れるのではないか」といった懸念の声が世界中から相次いで寄せられている状況です。
巨大経済圏「一帯一路」が描き出す新時代の覇権
軍事的な拡大と並行して進められているのが、巨大経済圏構想である「一帯一路」です。これは古代のシルクロードを現代に蘇らせるかのように、陸と海の両方でインフラを整備し、貿易を活性化させる壮大なプロジェクトとなります。現在、この構想には60カ国以上が関わっており、その人口は世界の約6割に達するというから驚きを禁じ得ません。
この構想の裾野は、アジアから欧州、アフリカ、さらには南米にまで広がりを見せています。巨額の資金援助を通じてインフラを構築する手法は、新興国にとっては魅力的な提案である一方、いわゆる「債務の罠」に陥る危険性も指摘されています。専門用語である「債務の罠」とは、多額の借金を返済できなくなった国が、担保として港や鉄道の運営権を貸与せざるを得なくなる状況を指します。
ネット上では「中国マネーによる新たな植民地化だ」という厳しい批判も見られる反面、自国の発展のためにこのチャンスを掴もうとする国々の期待も複雑に絡み合っています。私は、この一帯一路こそが、21世紀におけるソフトパワーとハードパワーを融合させた、最も「異形」で強力な国家戦略であると感じてやみません。
ベルリンの壁が消え去ったことで訪れたはずの平和な民主化の波は、今や大国の「強権」によって岐路に立たされています。2019年現在の私たちは、自由な価値観が今後も維持されるのか、それとも経済的な実利に根ざした新たな秩序に飲み込まれていくのか、その瀬戸際にいると言えるでしょう。これからの国際情勢から、一瞬たりとも目が離せません。
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