日本の教育界を揺るがしている大学入学共通テストの英語民間試験導入見送りを受け、自民党が事態の収拾と次なるステージへ向けて動き出しました。2019年11月11日、岸田文雄政調会長は記者会見を開き、文部科学部会の中に専門の「作業部会」を新設することを明らかにしました。
この作業部会は、導入が延期された英語民間試験の課題を整理し、2024年度に予定されている新しい試験制度の導入に向けた具体的な対策を練り上げるための組織です。受験生や保護者の間に広がった不安を解消し、公平な試験制度を再構築できるかが焦点となります。
SNS上では「振り回される受験生のことを第一に考えてほしい」という切実な声や、「2024年度という期限ありきで議論を進めて大丈夫か」といった慎重な意見が相次いでいます。教育の公平性を求める国民の熱量は非常に高く、政治の責任を問う厳しい眼差しが注がれているといえるでしょう。
ここで注目すべき「文部科学部会」とは、自民党内で教育や科学技術に関する政策を専門に扱う会議体のことです。そこからさらに絞り込んだ「作業部会（ワーキンググループ）」を設置したことは、岸田氏がこの問題を党の最重要課題の一つと位置づけている証左かもしれません。
ネット上で話題の「英語民間試験」とは、英検やGTECといった民間企業の試験を大学入試に活用する仕組みのことです。経済的な格差や住んでいる地域によって有利・不利が生じる「格差問題」が大きな議論を呼び、今回のような導入見送りという異例の事態を招きました。
メディア編集者としての私見では、今回の作業部会設置は遅きに失した感も否めませんが、不備を認めて立ち止まったことは評価すべきだと考えます。教育は国家の基盤であり、一時のトレンドや効率性だけで民間委託を急ぐべきではないというのが、多くの国民の実感ではないでしょうか。
2019年11月12日現在の情勢では、まだ将来の試験形式が不透明なため、現場の混乱は続いています。岸田派を率いる岸田氏が、この作業部会を通じてどのようなリーダーシップを発揮し、受験生が納得できる「納得感のあるルール」を提示できるのかが、今後の政局にも影響しそうです。
一度立ち止まったからこそ、次は失敗が許されないという重圧が政府・自民党にはかかっています。単なる制度の延期で終わらせるのではなく、真に日本の若者の英語力を伸ばし、かつ平等な機会を保障する仕組みが作り上げられることを、強く期待して止みません。
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