2019年11月06日、日本の大学入試が大きな転換点を迎える中で、教育現場からは悲鳴に近い懸念の声が上がっています。翌年に控えた大学入学共通テストにおいて、国語と数学への記述式問題導入を見送るよう、高校や大学の関係者が強く訴えているのです。これまでマークシート方式が主流だった試験に、自らの言葉で論理を組み立てる記述式を加える試みは、一見すると理想的な改革に思えるかもしれません。しかし、現実に目を向けると、受験生の未来を左右する採点の公平性という高い壁が立ちはだかっています。
SNS上では、このニュースに対して受験生や保護者から「人生がかかっている試験で採点ミスは許されない」「自己採点ができないと出願先が決められない」といった切実な投稿が相次いでいます。確かに、記述式は正解が一つではないため、誰がどのように採点するかで結果が変動するリスクを孕んでいるでしょう。私は、教育の質を高めるという理想を掲げるのは素晴らしいことですが、まずは試験制度としての安定性と受験生の安心感を最優先にすべきだと考えます。拙速な導入は、かえって若者の学びへの意欲を削ぐことになりかねません。
自己採点の不一致が招く大混乱と専門業者の採点格差
特に深刻視されているのが「自己採点」の難しさです。共通テストの結果を受けて国公立大学への出願先を決める受験生にとって、自分の得点を正確に把握することは極めて重要になります。しかし、記述式では自分が書いた解答が何点になるのかを客観的に判断するのが難しく、実際の得点と大きな乖離が生じる恐れがあるのです。これにより、本来合格できたはずの大学を諦めたり、逆に無謀な挑戦をしてしまったりする悲劇が予想されます。これでは、入試が実力を測る場ではなく、運を天に任せるギャンブルになってしまうのではないでしょうか。
また、膨大な数の受験生の答案を短期間で採点するために、民間の専門業者へ委託する計画も批判の的となっています。ここで言う「専門業者」とは、試験運営のノウハウを持つ企業のことを指しますが、数千人規模の採点者を確保する過程で、学生アルバイトが混ざる可能性も指摘されているのです。高度な思考力を問うはずの問題を、教育の専門家ではない人々がマニュアルに沿って採点する矛盾に、多くの人が疑問を呈しています。公平性が担保されない試験は、もはや公的な試験としての価値を失っていると言わざるを得ません。
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