2019年11月18日、私たちの地球が直面している海洋プラスチック汚染という深刻な課題に対し、新たな一石が投じられました。廃棄物問題はもはや一刻の猶予も許されない状況にあり、解決のためには政府による法的規制や市場のインセンティブだけでは不十分だという現実があります。
法整備や経済システムの変革には多大な時間とコストが必要であり、その歩みは決して速いとは言えません。そこで注目を集めているのが、大阪商業大学の原田禎夫准教授が提唱する「社会的営業免許（ソーシャル・ライセンス・トゥ・オペレート）」という概念なのです。
これは物理的な許可証ではありません。企業が社会に貢献し、国や市民からその存在を認められることで、初めて営業活動の継続が許されるという「無形の承認」を指します。SNS上でも「信頼こそが最大の資産」といった共感の声が広がりつつあり、今の時代の空気感を象徴しています。
信頼の積み重ねが形にする「社会的営業免許」の正体
社会的営業免許とは、組織と社会集団の間に生まれる「期待」の総和であると定義されます。企業活動が法的・道徳的に正しいと地域住民から認められ、深い信頼関係が構築された状態を指すのです。誰もがその活動に納得していることこそが、真の営業基盤と言えるでしょう。
では、この免許を得るために必要な要素は何でしょうか。それは「便益」「社会の同意」「正義」の3本柱から成り立っています。利益が企業だけでなく関係者全員に還元される「便益」が不可欠なのは言うまでもありませんが、それだけでは十分な信頼は勝ち取れません。
透明性を保ち、ステークホルダーが意思決定に参加できる「社会の同意」も重要です。ここで言うステークホルダーとは、株主だけでなく地域住民や取引先、さらには将来の世代までを含む利害関係者のことを指し、彼らとの対話が企業の命運を握ると言っても過言ではありません。
さらに、私が最も重要だと考えるのが「正義」の観点です。万が一の事態に対する予防策や救済措置が明確であるかという誠実さが問われています。不祥事や環境汚染が起きた際の「説明責任」は、現代の企業にとって避けては通れない最優先事項の1つに数えられるでしょう。
環境問題には技術的な壁も多く、法の未整備というジレンマも存在します。しかし、だからこそ数値化しにくい「社会的な承認」をいかに獲得するかが企業の存続を左右します。正義を貫く姿勢こそが、循環型社会を支える最強のエンジンになると信じてやみません。
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