2019年11月18日、日本のインターネット史に刻まれる大きな一歩が踏み出されました。Zホールディングスの川辺健太郎社長とLINEの出澤剛社長が記者会見を行い、経営統合を正式に発表したのです。米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）や中国のBATHといった巨大資本に対抗すべく、日本発の「第3の極」を目指すという力強い宣言は、業界全体に激震を走らせています。
SNS上では「最強のインフラが誕生するのでは」といった期待の声が上がる一方で、「プライバシー管理はどうなるのか」という慎重な意見も飛び交い、トレンドを独占する盛り上がりを見せました。川辺社長は会見の中で、日本国内の力を結集する「オールジャパン」という言葉を強調しており、さらなる協業に対しても非常に前向きな姿勢を見せています。この統合は、単なる2社の合体ではなく、今後の国内ネット業界再編の幕開けと言えるでしょう。
次のターゲットはメルカリ？加速する業界再編のシナリオ
市場が次に熱い視線を注いでいるのは、フリマアプリの雄であるメルカリの動向です。同社は現在、悲願である米国事業の成功や、キャッシュレス決済「メルペイ」の普及に向けて巨額の投資を続けています。しかし、収益化の目処が立ちにくい状況にあることから、投資家の間では「次に買収のターゲットになるのではないか」という観測が浮上し始めました。ZHDや楽天といったIT大手が、その動向を注視しているのは間違いありません。
楽天もまた、2018年に入ってから朝日火災海上保険を買収するなど、金融や物流といった新領域への拡大を急ピッチで進めています。ここで言う「買収」とは、企業の所有権を買い取ることで、事業規模を爆発的に広げる成長戦略のひとつです。競争が激化する中で、1社単独での生き残りが難しくなっている現状が浮き彫りになっています。技術開発への先行投資が重荷となる中で、資本力を背景とした統合は今後も続くはずです。
私個人の見解としては、この「規模の経済」を追い求める流れは不可避であると感じます。現代のネットビジネスにおいて、ユーザー数とデータ量はそのまま競争力に直結するからです。ただ、企業が大きくなる一方で、私たちの生活に密着したサービスが独占状態になることへの危惧も忘れてはなりません。便利さと引き換えに多様性が失われないよう、健全な競争環境が維持されることを切に願っています。
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