2019年12月2日、財務省は最新の一般会計税収状況を公表しました。発表によると、2019年10月の税収総額は3兆8826億円に達し、前年の同じ時期と比較して1.5％の増加を記録したとのことです。この数字は、日本経済の底堅さを物語る興味深い指標といえるでしょう。
今回の増収を牽引したのは、私たちの生活にも密接に関わる「所得税」です。源泉徴収分の所得税収は、前年同期比で7.6％もアップし、1兆279億円という大きな規模になりました。これには、多くの企業で配当金や給与水準が上昇したことが背景にあると考えられます。
「源泉徴収」とは、会社が従業員の給与や株主への配当から、あらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組みのことです。この額が増えたということは、働く人々の懐具合や企業の利益還元が、統計上では改善傾向にあることを示唆しており、非常にポジティブなニュースだと私は感じています。
消費税収アップの意外な裏側と企業の動向
また、法人税収についても前年比2.9％増の4274億円となり、着実な伸びを見せました。注目すべきは、1兆5318億円を記録した消費税収の動きです。2019年10月1日からは消費税率が10％へと引き上げられましたが、今回の集計にはその増税分はほとんど含まれていないというから驚きです。
では、なぜ増税の影響がない段階で消費税収が3.1％も増えたのでしょうか。その鍵は「還付金」の減少にあります。通常、企業が海外へ輸出を行う際は消費税がかからないため、仕入れ時に支払った税金分が国から払い戻されるのですが、2019年に入って輸出が急減したことで、この払い戻し額が減ったのです。
SNS上では「給料が上がった実感はないけれど、税収だけは増えているのか」といった冷ややかな意見も見受けられます。確かに輸出減という外的要因による増収は、手放しで喜べる状況ではないかもしれません。しかし、雇用環境の安定が所得税を支えている側面は否定できない事実です。
今後の焦点は、増税の影響が本格的に反映される11月以降の数値へと移ります。家計の消費マインドが冷え込まないよう、政府には柔軟な経済対策を期待したいところですね。私たち編集部としても、国の財布事情が国民の幸福に直結するよう、注視し続ける必要があると考えています。
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