不動産業界に驚きのニュースが飛び込んできました。飛ぶ鳥を落とす勢いのオープンハウスが2019年11月14日に発表した決算によると、2019年9月期の純利益は前の期から24％もアップし、394億円に達したとのことです。なんとこれで7期連続の過去最高益更新となり、その快進撃はとどまるところを知りません。
この絶好調を支えているのは、都心部を中心とした戸建て販売の圧倒的な強さです。現在、東京都内の新築マンションは平均価格が7000万円台にまで跳ね上がっており、一般のファミリー層にとっては高嶺の花になりつつあります。こうした市場環境を背景に、利便性の高い立地でありながら手の届きやすい住まいを求めるニーズが急増しているのでしょう。
SNS上でも「都内で戸建てを持てるのは夢がある」「オープンハウスの営業力は凄まじい」といった声が上がっています。また「あの立地でこの価格ならマンションより戸建てを選ぶ」という現実的な選択をするユーザーの反応も目立ちます。独自の仕入れルートと徹底した効率化により、都心での暮らしを民主化している点が多くの共感を呼んでいるようです。
戦略的な価格設定と子会社化がもたらした驚異の成長
オープンハウスが市場を席巻している最大の武器は、4000万円台という絶妙な価格設定にあります。ここで言う「連結決算」とは、親会社だけでなく子会社も含めたグループ全体の成績を指しますが、今回から子会社化したホーク・ワンの収益が加わったことも、数字を大きく押し上げる要因となりました。
さらに、同社は国内だけでなく海の向こうでも着実に利益を積み上げています。アメリカの富裕層をターゲットにした「投資用不動産」、つまり資産運用目的で購入される物件の販売も非常に好調です。国内のファミリー層向け実需と、海外の投資ニーズという二段構えの戦略が、今回の売上高5403億円という巨額な実績を支えていると言えるでしょう。
個人的な見解ですが、この企業の強みは「諦めていた層」に選択肢を与えたことにあると感じます。共働き世帯が増える中で、職住近接を叶える戸建ては、単なる住宅以上の価値を持っています。来期となる2020年9月期も純利益441億円を見込むなど、強気の姿勢を崩さない同社が、今後どのように都市の風景を変えていくのか目が離せません。
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