2019年11月12日、浜松商工会議所の大須賀正孝会頭が記者会見を開き、混迷を極める浜松市の行政区再編問題について極めて明快な持論を展開されました。現在、浜松市は7つある行政区を統合して効率化を図ろうとしていますが、大須賀会頭は「衆議院小選挙区の区割りをベースにするのが、最もシンプルかつ最良の選択肢である」と断言しています。
この「区割り」とは、選挙時に地域を分ける境界線のことで、現在は静岡7区と8区に分かれています。既存の枠組みを転用するアイデアは、市民にとっても馴染みがあり、行政コストを抑える近道となるでしょう。2019年04月に実施された住民投票では市の再編案が否決されるという苦い結果となりましたが、今回の提言は停滞する議論に一石を投じるものと期待されています。
SNS上では「複雑な案よりも分かりやすくて賛成」「住所変更の手間を最小限にしてほしい」といった現実的な意見が目立つ一方で、「選挙の都合で生活圏を決めないでほしい」という慎重な声も上がっています。鈴木康友市長は、当初の3区案に固執せず柔軟に検討する構えを見せていますが、経済界のトップからの具体的な進言により、議論の方向性が大きく変わる可能性も否定できません。
経済の不透明感と働き方改革が中小企業に与える試練
会見の話題は行政の問題に留まらず、2020年の春季労使交渉、いわゆる「春闘」にも及びました。大須賀会頭は、現在の経済状況が下降気味であると冷静に分析しています。これまでのような一律の賃上げを追求するスタイルは、今の時代にはそぐわないとの認識を示し、企業の実情に合わせた柔軟な手法への転換を強く促しました。
特に懸念されているのが、2020年04月から中小企業にも適用される「残業時間の上限規制」です。これは働き方改革関連法の一環で、労働者の健康を守るために残業時間に法的な枠を設ける制度ですが、深刻な人手不足に悩む現場にとっては大きな壁となります。「本当にやっていけるのか」という会頭の言葉からは、地域経済を支える中小企業の切実な窮状がにじみ出ていました。
編集部としては、行政区再編による「スリムな役所作り」は、浮いた予算を中小企業支援や福祉に回すためにも不可欠なプロセスであると考えます。しかし、効率化ばかりを優先して市民サービスが低下しては本末転倒です。大須賀会頭の提言通り、既存のインフラを賢く使いながら、誰もが納得できる「持続可能な浜松」の形を模索すべき時期に来ているのではないでしょうか。
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