夏のオフィスと言えば「クールビズ」がすっかり定着しましたが、その象徴ともいえる「室温28度」という基準に今、大きな変化の波が押し寄せています。2019年08月19日、兵庫県姫路市役所が冷房の設定を見直すという、非常に興味深い試みを発表しました。これまで当たり前とされてきた28度設定に対し、現場からは「暑すぎて仕事にならない」という悲痛な声が上がっていたことも事実でしょう。そこで同市は、職員のパフォーマンスを最大化するために、室温を25度に保つという大胆な実証実験へと舵を切ったのです。
実際に庁舎内をのぞいてみると、職員の方々は「以前はうちわが手放せなかったが、今は驚くほど仕事がはかどる」と、その劇的な変化を歓迎しています。SNS上でもこのニュースは瞬く間に拡散され、「ようやく科学的な視点が取り入れられた」「28度設定は地獄だったから、全国の自治体や企業も見習ってほしい」といった共感の声が相次いでいるようです。環境への配慮はもちろん大切ですが、そこで働く人間の快適さを置き去りにしては、本末転倒であるという考え方が広がりつつあるのかもしれません。
作業効率が6％向上？疲労医学の視点から紐解く適正温度の正体
今回の実験を後押ししたのは、大阪市立大学大学院で疲労医学を専門とする梶本修身特任教授による科学的なアドバイスでした。先生の解説によれば、室温を28度から25度へ下げるだけで、なんと作業効率が約6%も向上するという驚きのデータが存在します。これは8時間労働で換算すると、毎日約30分もの時間を節約できる計算になるでしょう。ここでいう「疲労医学」とは、自律神経の負荷を軽減し、パフォーマンスを維持するための身体メカニズムを研究する学問のことを指しています。
姫路市では2019年07月16日から2019年08月30日までの期間、各所に温度計を設置して厳密な管理を行っています。単に温度を下げるだけでなく、その結果として残業代がどれほど削減されるのか、あるいは電力使用量がどう推移するのかを徹底的に検証する予定です。もし、冷房を強くしても仕事が早く終われば、結果的に建物全体の電力消費を抑えられる可能性さえあります。これは、エネルギー消費の「量」だけでなく、時間という「質」を含めた新しい省エネの形と言えるのではないでしょうか。
「28度は根拠なし」環境省の本音と、これからのオフィス環境
そもそも、なぜ28度という数字が一人歩きしてしまったのでしょうか。環境省の担当者によれば、この数字はあくまで「室温の目安」であり、エアコンの「設定温度」を指しているわけではないそうです。驚くべきことに、早稲田大学の田辺新一教授は「一律28度設定に科学的根拠はない」と断言しています。2019年に行われた民間企業の調査でも、28度設定の職場で働く人の約6割が「暑い」と感じており、実際に設定温度を26度以下に下げる企業が半数を超え始めているのが現状です。
こうした動きに対し、私は「人間中心の環境づくり」こそが、真の働き方改革に繋がると確信しています。性別や体質によって快適な温度は異なるため、湿度を含めたきめ細かな調整が不可欠でしょう。駒沢大学のように、学生の集中力を最優先して26度設定を採用する事例も増えており、もはや「我慢が美徳」という時代は終わりました。地球に優しく、かつ人間が本来の力を発揮できるバランスを模索することが、これからの日本社会におけるスタンダードになっていくことは間違いありません。
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