2019年12月05日の国内債券市場では、長期金利の代表的な指標とされる新発10年物国債の利回りが、前日と比較して上昇を見せました。金利が上がると債券の価格は下落するという反比例の関係があるため、市場では「売り」の勢いが強まった形となります。この動きの背景には、海の向こう側である米国市場での大きな変化が深く関わっているのです。
2019年12月04日の米国市場において、米中貿易協議が部分合意に近づいているという報道が駆け巡りました。世界経済を揺るがせてきた両国の対立に軟化の兆しが見えたことで、投資家の心理が改善しています。リスクを避けるために買われていた債券が売られ、その流れが翌日の日本市場にも波及したといえるでしょう。
具体的には、2019年12月05日13時時点の日本市場で、10年債利回りはマイナス0.030%を記録し、前日から0.010%上昇しました。一方で超長期の30年債利回りは0.425%と横ばいで推移しています。ちなみに「利回り」とは、投資金額に対する収益の割合を指し、これが動くことで住宅ローンの金利など私たちの生活にも影響が及ぶ可能性があります。
SNS上では、マイナス圏内とはいえ金利が上昇したことに対し、「米中関係が少しでも改善するのは明るいニュースだ」「債券価格の下落でポートフォリオを組み替えなければ」といった投資家たちの敏感な反応が見られました。貿易摩擦という巨大な不透明要素が解消に向かう期待感が、数字となって如実に表れた格好ですね。
海外に目を向けると、2019年12月04日の終値時点で米国10年債利回りは1.77%へと大幅に上昇し、英国でも同様の傾向が確認されています。個人的な見解としては、今回の金利上昇は一時的な反発に留まらず、米中交渉の行方次第ではさらなる経済活性化のシグナルになるのではないかと感じています。今後の交渉プロセスからは、一瞬たりとも目が離せません。
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