2019年12月12日、日本の株式市場に明るい兆しが見えてきました。個人投資家の皆さんの「投資余力」が、ここにきて大きく回復しているのです。投資余力とは、新しく株を買うための資金的な余裕のことですが、これが改善すると市場全体に活気が生まれます。SNS上でも「含み損が減って体が軽くなった」「ようやく攻めの姿勢に転じられる」といった、前向きな声が目立ち始めています。
その指標となるのが、2019年12月6日時点の「信用評価損益率」です。この数字はマイナス11.74％まで回復し、約1カ月半ぶりの高水準を記録しました。これは、証券会社からお金を借りて株を買う「信用取引」を利用している投資家たちの含み損が、着実に減っていることを物語っています。相場が停滞気味な中でも、こうした個人の買い支えが株価の下支え役として機能しているのでしょう。
日経平均の底堅さと投資家心理のポジティブな変化
2019年12月2日から2019年12月6日にかけての1週間で、日経平均株価は60円ほど上昇しました。率にすると0.3％という緩やかな動きですが、中国景気の先行き不安が和らぎ、米中貿易協議への期待感が相場を温めています。こうした背景があり、信用買いを行っていた投資家たちの「含み損」、つまり決済前の一時的な損失が縮小したことは、市場のムードを大きく変える要因となります。
具体的な銘柄に目を向けると、野村ホールディングスや楽天、さらにはダブル・スコープといった顔ぶれに買いが集まっています。これらは業績の回復を期待して、株価が一時的に下がったタイミングで買う「押し目買い」のターゲットとなっているようです。私個人の見解としても、投資家が将来の成長性を冷静に見極め、割安な局面を逃さず拾い上げる動きは、非常に健全な市場環境であると感じます。
特に松井証券が発表したデータでは、2019年12月10日時点の損益率がマイナス5.85％となり、なんと2018年2月末以来、約1年9カ月ぶりという劇的な改善を見せています。これほどまでに投資家心理が回復している状況は、まさに「年末株高」に向けた強力な追い風になるに違いありません。この波に乗れるかどうかが、2019年の締めくくりを左右する重要なポイントになるでしょう。
しかし、楽観視できない要素も残されています。2019年12月15日に発動が予定されている、米国による対中制裁関税「第4弾」の動向です。この結果次第では、せっかく温まってきた投資家心理が一気に冷え込むリスクも否定できません。プロの視点から見ても、今は期待感を持ちつつ、政治ニュースに敏感にアンテナを張っておくべき、非常にエキサイティングな局面だといえます。
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