2019年4月に施行された働き方改革関連法により、日本の職場環境は大きな転換期を迎えています。なかでも今、企業の間で急速に進んでいるのが「産業医」の見直しです。産業医とは、労働者が50人以上いる事業所で選任が義務付けられている、職場の健康管理や衛生教育を担う専門家を指します。しかし、これまで実態を伴わない「名義貸し」や「アルバイト感覚」での契約が横行していた事実が、法改正をきっかけに明るみに出てきました。
東京都内のあるITベンチャー企業では、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ「ストレスチェック」後の面接指導を産業医に断られるという事態に直面しました。「専門外だから難しい」と拒否された同社は、すぐに契約を解除し、誠実に対応してくれる別の医師を確保しています。SNS上でも「うちの産業医は顔も見たことがない」「形だけの巡回で意味がない」といった厳しい声が散見され、専門知識の乏しい産業医に対する不満が可視化されている状況です。
急増する再選任依頼と「腰かけ産業医」の淘汰
産業医の紹介を手掛ける大手企業では、2019年1月から6月までの半年間で、再選任の依頼が前年同期の3.6倍に達する226件を記録しました。これは2018年通期の件数をわずか半年で上回る異常事態です。多くの企業が、毎月の職場巡回や労使で話し合う「衛生委員会」への出席を拒むような、いわゆる「腰かけ産業医」の交代を急いでいます。背景には、過労死防止などの健康管理体制を整備しなければならないという、企業側の強い危機感があります。
産業医の資格を持つ医師は約10万人存在しますが、実際に選任されているのは約3割に過ぎません。さらに、実務経験が豊富で企業の細かな要望にまで応えられる医師は、わずか1万人程度という厳しい指摘もあります。50時間の研修を受けるだけで得られる資格制度そのものが、現代の複雑な労働問題に対応するには質・量ともに不十分だという懸念も広がっています。今後は官民一体となった、より実践的な育成の仕組みづくりが求められるでしょう。
編集部が考察する「健康経営」への真の第一歩
今回の法改正は、単なる手続きの厳格化ではなく、企業が本気で「社員の命と健康」に向き合うための試金石だと言えます。格安の報酬で名義だけを借りるという不健全な慣習は、もはや通用しません。これからの時代、産業医は単なるアドバイザーではなく、企業の生産性を向上させるためのパートナーであるべきです。医師側も「専門外」と逃げるのではなく、労働法や心理学を含めた広範な知見をアップデートし続ける姿勢が必要不可欠でしょう。
2019年12月12日現在、産業医を取り巻く環境は激変していますが、これは働く人々にとって間違いなくポジティブな変化です。企業が質の高い産業医を選び直し、対話を重視する姿勢を持つことは、結果として優秀な人材の定着や企業の成長に直結します。名ばかりの健康管理に終止符を打ち、社員が心身ともに健やかに働ける土壌を整えることこそ、令和という新しい時代にふさわしい経営の在り方ではないでしょうか。
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