1958年10月1日の国民健康保険法制定以来、私たちは「いつでも、どこでも」平等に医療を受けられる恩恵を享受してきました。しかし今、この素晴らしい制度が岐路に立たされています。厚生労働省の発表によれば、2016年度の国民医療費は42兆円を突破しました。高齢化や医療技術の高度化を背景に、膨らみ続けるコストをどう抑制するかが、日本社会の喫緊の課題となっているのです。
SNSでは「将来、保険料がどこまで上がるのか不安」「窓口負担が増えるのは困る」といった切実な声が溢れています。この現状を打破する鍵は、実は私たちの身近なところに眠っています。それは、労働安全衛生法によって40歳以上の労働者に義務付けられている「健康診断」の結果です。日本には世界でも類を見ない、数千万規模の膨大な健康データ、いわゆる「ビッグデータ」が既に蓄積されているのです。
宝の持ち腐れ？眠れる「レセプトデータ」の真価
現在、健康保険組合などには、医療機関から「レセプト」と呼ばれる診療報酬明細書が毎月届きます。これには、どのような治療を受け、どんな薬を処方されたかという詳細な記録が残されています。つまり日本は、健康な人のデータと病気を患った人のデータの両方を、追加コストなしで長期間追跡できる、世界的に見ても極めて稀で恵まれた環境にあると言えます。
しかし、この貴重な情報はこれまで有効に活用されてきませんでした。5年間の法定保存期間を過ぎれば破棄されることも多く、まさに「宝の持ち腐れ」状態だったのです。私は、このデータを活用しない手はないと考えます。個人のプライバシーを守りつつ、統計的に分析することで、どのような生活習慣が将来の重病につながるのか、より正確な予測が可能になるからです。
実際に分析を進めると、驚くべき実態が見えてきました。医療費の分布は非常に偏っており、全体のわずか1.9％の層が、医療費総額の約30％を占めているのです。特に腎不全や人工透析を必要とする患者さんは、一人あたりの医療費が平均の15倍にものぼります。これは、特定の疾患を「未然に防ぐ」ことこそが、医療費削減の最大の特効薬であることを示唆しています。
エビデンスに基づいた「賢い予防」が未来を救う
ここで重要になるのが「エビデンス」、つまり客観的な根拠に基づくデータ分析です。例えば、世界的に警戒されている糖尿病は、腎不全や心臓病を誘発する恐ろしい合併症の引き金となります。私たちの研究グループの分析でも、糖尿病を未然に防ぐことが医療費抑制に直結することが明確になりました。単なる精神論ではなく、数字が「予防の価値」を証明しているのです。
一方で、海外の基準をそのまま日本に当てはめることには慎重であるべきです。2017年11月に米国で発表された血圧の新しい指針では、基準値が厳格化されましたが、これを日本人に適用すると成人の半数以上が高血圧と判定されてしまいます。私たちの分析では、この新基準を支持する結果は得られませんでした。日本人の特性に合った独自のデータ分析が必要不可欠なのです。
これからの医療制度は、ビッグデータを駆使して「リスクの高い人」を早期に見つけ出し、生活習慣の改善を促す仕組みへと進化すべきです。そのためには、データの活用に対する国民の皆様の深い理解が欠かせません。自分のデータが社会の役に立ち、巡り巡って自分たちの保険制度を守ることにつながる。そんな前向きな循環を、2019年12月13日現在の私たちは構築していくべきでしょう。
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