経済の血液とも称される金融の歴史において、今、かつてないほどの激震が走っています。その中心にあるのは、2019年12月11日現在、急速な進化を遂げているデジタル技術による「融資の民主化」です。紀元前のハンムラビ法典の時代から続く融資という仕組みが、データの力によって劇的な変化を遂げようとしています。
これまで多くの中小企業を苦しめてきたのは、銀行融資の「目詰まり」でした。業績が安定していても、一時的な仕入れ資金が足りずに頭を抱える経営者は少なくありません。しかし、そんな古い常識を打ち破る「トランザクションレンディング」という新たな融資形態が、資金繰りに悩む現場を救い始めています。
決算書より「日々のデータ」で信用を測る新時代
横浜市で看板製作などを手掛ける株式会社インダスの中沢利夫社長も、この変化を実感した一人です。同社は2018年春、受注の変動による資金難に直面しました。その際、救いとなったのは銀行ではなく、普段利用している会計ソフトから申し込める「アルトア」という融資サービスだったのです。
アルトアが提供する「トランザクションレンディング」とは、取引履歴（トランザクション）をAIで分析し、企業の真の信用力を判定する手法を指します。従来の銀行が行う、決算書を点数化する「スコアリングモデル」では見落とされがちな、日々の細かな入出金や取引の継続性を評価するのが最大の特徴です。
ネット上で手続きが完結し、数日で100万円の融資が実行されるスピード感は、まさにデジタル時代の恩恵といえるでしょう。SNS上でも「これまでの銀行の対応は何だったのか」「決算書だけで判断されないのは心強い」といった、既存の金融機関に対する不満と新サービスへの期待の声が溢れています。
銀行が目を背けてきた需要に応える「創造的破壊」
実は、日本の中小企業向け融資は長年停滞しています。日本銀行の統計によれば、1993年を基準とした貸出額は、2018年には大企業向けが横ばいなのに対し、中小企業向けは8割弱まで落ち込みました。低金利の中で、手間のかかる少額・短期融資に銀行が消極的になっていることが主な要因です。
しかし、銀行が目を背けたこの「隙間」に、ITを駆使した新たなプレーヤーたちが続々と参入しています。例えば、医療情報サービスのエス・エム・エスやリクルートホールディングスは、自社のプラットフォームに蓄積された業務データを活用し、事業者のリスクを詳細に把握した上で融資を行っています。
こうした動きは、既存の秩序を根底から覆す「ディスラプション（創造的破壊）」と呼ぶにふさわしいものです。もはやお金の出し手は銀行だけではありません。データの蓄積がある場所には、どこでも「隠れた信用力」を見出し、お金を流す仕組みが構築されつつあるのです。
国境を越える融資の波と「銀行の存在意義」への問い
この変革の波は、米国の「学生ローン」にも及んでいます。サンフランシスコのスタートアップ「ソーファイ」は、クレジットスコアではなく、卒業後の推定収入や支出バランスを重視する独自の手法で、2019年9月時点で会員数80万人を突破するユニコーン企業へと成長を遂げました。
一方で、こうした新勢力に追われる立場となった銀行業界には危機感が漂っています。日銀の黒田東彦総裁も、商流情報を直接握るフィンテック企業が、銀行に代わって金融仲介機能を担う可能性を指摘しました。もはや「預金を集めて融資する」という伝統的なビジネスモデルは、崩壊の危機にあります。
私は、この変化は健全な競争を生み、真に情熱を持つ経営者に資金が届く「希望の光」だと考えます。銀行もまた、保身に走るのではなく、データの力で顧客の未来を信じる姿勢を取り戻すべきでしょう。金融の主役が「組織」から「データと個人」へと移り変わる瞬間を、私たちは目撃しているのです。
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