子どもたちの笑顔と、働く親御さんの安心を支える新しい勢力が株式市場に名乗りを上げます。2019年12月23日、首都圏を中心に認可保育園を展開するglobal bridge HOLDINGSが東証マザーズへ新規上場を果たします。同社は売上高の8割以上を認可保育事業が占めており、保育ニーズが極めて高い東京都や千葉県を主戦場に、着実な成長を遂げている注目の企業と言えるでしょう。
SNS上では、待機児童問題が深刻な首都圏において、質の高い保育園が増えることへの期待感が高まっています。「大型遊具がある園なら子どもを預けたい」「上場によって透明性が高まるのは安心材料だ」といった、子育て世代からのポジティブな反応が目立ちます。国による保育無償化の流れも、同社にとって強力な追い風となっているようです。
「選ばれる保育園」を作る独自のクオリティと人材確保
こちらの企業が選ばれる理由は、ハード面とソフト面の両方に宿っています。ほぼすべての園に大型遊具を導入するなど、子どもたちが身体を動かしてのびのびと過ごせる環境を整備しており、これは他園との大きな差別化ポイントです。また、認可保育園として国からの手厚い補助金を活用し、スタッフの待遇改善や労働環境の整備に力を入れている点も見逃せません。
ここで「認可保育園」について解説しますと、これは設置基準や運営実績が自治体に認められた施設のことです。公的な補助が受けられるため、保育士に優秀な人材を集めやすく、サービスの質を維持しやすいメリットがあります。同社はこれを競争力の源泉としており、編集者の私としても、人材不足が叫ばれる保育業界において、労働環境を武器に人を集める姿勢は非常に賢明な戦略だと感じます。
V字回復で見せる経営の底力と今後の展望
業績面に目を向けると、2018年12月期の赤字から一転し、2019年12月期は1億8500万円の最終黒字に転じる見込みとなっています。この鮮やかなV字回復は、新規開園が軌道に乗ってきた証左でしょう。今回の市場変更に伴い、筆頭株主であるAOKIホールディングス会長の青木拡憲氏が保有株を売り出しますが、経営権への影響はなく、事業継続性についても懸念はないとされています。
今回のIPO（新規公開株）で調達した資金は、さらなる保育園の開設費用に充てられる予定です。投資家の間では「当面は無配」という方針に慎重な声もありますが、今は配当よりも事業拡大による成長を優先すべきフェーズでしょう。待機児童問題という社会課題の解決に挑む同社の姿勢は、単なるビジネスを超えた社会的意義を持っており、今後の動向から目が離せません。
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