日本のバックオフィス業務に革命を起こす注目の企業が、いよいよ株式市場へとその姿を現します。個人事業主や中小企業の強い味方として知られる「freee（フリー）」が、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場することが決定いたしました。証券コードは4478として、新たなステージへの挑戦が始まろうとしています。
同社が提供するクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードとのスムーズなデータ連携が最大の特徴です。明細を自動で取得して帳簿を作成するだけでなく、スマートフォンのカメラで領収書を撮るだけで経費精算が完了するなど、従来の煩雑な作業を劇的に効率化してくれます。専門知識がなくても直感的に扱える操作性が、多くのユーザーに支持されている理由でしょう。
SNS上では「確定申告のハードルが下がった」「経理の時間が大幅に短縮された」といった喜びの声が多く見受けられます。実際に、2019年09月末時点での有料課金企業数は16万社を突破しており、急成長を遂げている様子が伺えますね。まさに「スモールビジネスを、世界の主役に。」という同社のミッションが、着実に形になりつつあるといえるでしょう。
成長を加速させるSaaSモデルの可能性と投資戦略
freeeは、インターネットを通じてソフトウェアを利用する「SaaS（サース）」というビジネスモデルを採用しています。これはソフトウェアを買い切るのではなく、月額料金を支払って利用する仕組みのことです。毎月安定した収益が見込める一方で、現在はユーザー獲得のための広告宣伝費や開発費に多額の投資を行っているため、足元の決算は赤字となっています。
今回の上場で調達する資金についても、優秀な人材の確保やさらなるプロモーション活動に充てられる予定です。佐々木大輔CEOは、現在はまだ事業の拡大フェーズであり、当面は利益の配分よりも将来への再投資を優先する考えを示しています。投資家の間では、短期的な赤字よりも将来の市場独占力や成長性を期待する「先行投資型」の評価が分かれるところかもしれません。
私個人の見解としては、日本の中小企業のデジタル化はまだ端緒についたばかりであり、freeeのようなプラットフォームが果たす役割は非常に大きいと感じています。単なる会計ソフトの枠を超え、金融や人事労務など、企業のあらゆる基盤を支える存在へと進化していくはずです。今回のIPOは、その壮大な構想を実現するための重要なターニングポイントになるでしょう。
投資家への申込期間は2019年12月10日から2019年12月13日までとなっており、払込期日は2019年12月16日に設定されています。2020年06月期の売上高予想は69億4100万円と大幅な増収が見込まれており、上場後の株価推移にも大きな注目が集まります。新しい時代の経理の形を創り出すfreeeの動向から、今後も目が離せそうにありません。
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