大阪府堺市が、自らの都市ブランドを首都圏で売り込むための「顔」となる東京事務所長のポストを、庁内から広く公募することを2019年12月20日に発表しました。今回の公募が特に注目を集めている理由は、その破格の選抜条件にあります。なんと通常の管理職だけでなく、一定の経験を持つ課長補佐級の職員にも門戸が開かれているのです。もし非管理職の職員が採用されれば、2005年度以来となる異例の「飛び級昇進」が実現することになります。
永藤英機市長が掲げる「大阪府・大阪市との連携強化」という公約を具現化するこの施策は、組織の若返りと活性化を狙った大胆な一手といえるでしょう。SNS上では「実力主義の導入は面白い」「若手にもチャンスがあるのは夢がある」といったポジティブな反応が広がる一方で、組織の序列を飛び越える抜擢に「現場の統率が取れるのか」という期待と不安が入り混じった声も見受けられます。まさに、堺市の本気度が試される人事プロジェクトです。
「1府2政令市」の集結で狙う圧倒的なシティプロモーション
堺市の東京事務所は2019年12月23日を期して、東京都千代田区平河町に位置する大阪府・大阪市の事務所内へ移転し、共同運営をスタートさせます。これまでは個別に活動していた自治体が一つ屋根の下に集まることで、首都圏における情報収集や発信の「スケールメリット」を最大限に引き出す狙いです。スケールメリットとは、規模が大きくなることで効率が上がり、単体では得られない大きな成果や経済的利益を得ることを指します。
この新体制では、大阪府11人、大阪市7人、そして堺市から派遣される8人の職員が連携し、一丸となって「大阪」の魅力をアピールします。限られた人員でいかに効率よく手分けをし、企業誘致や観光客の呼び込みにつなげるかが鍵となるでしょう。編集者の視点から見れば、単なる事務所のシェアに留まらず、各自治体が持つノウハウを融合させることで、これまでにない斬新なプロモーションが生まれる可能性を強く感じさせます。
応募資格を持つ職員は約850人にものぼり、2020年1月下旬の面接を経て、2月上旬には運命の合否が判明する予定です。任期は2020年4月からの3年間となっており、まさに堺市の未来を担う大役といえます。永藤市長は、意欲と能力に満ちた人材の登用に強い期待を寄せていますが、条件に満たない場合は「該当者なし」とする可能性も示唆しており、単なる形式的な公募ではない、厳格な選考が行われる見通しです。
コメント