2019年12月17日、令和の時代にふさわしい「新しい国の形」が見えてきました。消費税率が10%へと引き上げられた直後の2020年度税制改正は、当初、大きな議論が少ない「裏年」になると予想されていました。しかし、自民党税制調査会長に就任した甘利明氏のリーダーシップにより、社会の歪みを正し、国際競争力を高めるための野心的な内容へと変貌を遂げたのです。
今回の改正で特に注目すべきは、これまで光が当たりにくかった「未婚のひとり親」への支援拡充です。従来の税制では、離婚や死別を経験した人には「寡婦（寡夫）控除」という減税措置がありましたが、未婚の場合は対象外でした。この制度上の格差は、多様な家族の形が広がる現代において、長年の課題となっていたのです。SNS上でも「子供に罪はないはず」「ようやく時代が追いついた」と、この公平な見直しを支持する声が目立っています。
しかし、伝統的な家族観を重んじる自民党内には、未婚の支援に慎重な意見も根強くありました。そこで甘利氏は、保守派の重鎮である伊吹文明氏に協力を要請します。2019年11月21日、安倍晋三首相からの助言を受けた甘利氏は、即座に伊吹氏のもとへ足を運びました。伊吹氏が「甘利さんの言うことを聞いてやってくれ」と党内を説得したことで、12月11日には長年の懸案だった公平な税制が、反対論なくまとまるという劇的な展開を迎えました。
5G投資減税が加速させる「時間との戦い」
もう一つの柱が、次世代通信規格「5G」の普及を後押しする減税措置です。5Gとは、超高速・低遅延・多数同時接続を可能にする通信技術のことで、今後の経済成長の生命線と言えます。2019年12月9日、安倍首相は甘利氏に電話を入れ、減税幅のさらなる拡大を直談判しました。中国や欧米に後れを取るわけにはいかないという、官邸の強い危機感の表れです。
甘利氏は、党内幹部が集まる「インナー（税制調査会の非公式幹部会）」を説得にかかりました。当初9%とされていた税額控除率を15%に引き上げるという大胆な提案です。税額控除とは、支払うべき税金から一定額を直接差し引く仕組みで、企業にとっては非常に強力な投資インセンティブとなります。内部留保を抱える企業への優遇には批判もありましたが、甘利氏は「これは時間との戦いだ」と訴え、期間を2年に短縮することで妥協点を見出しました。
今回の税制改正を通じて感じるのは、税金が単なる「徴収」の手段ではなく、社会を変えるための「戦略的な投資」へと進化しているということです。甘利氏が語る「あるべき姿に向けて仕掛けていく税調」への脱皮は、停滞する日本経済に一石を投じるものになるでしょう。単なる要望の査定に留まらず、政治が主体的に未来の方向性を示す姿勢こそ、今の日本に求められているリーダーシップではないでしょうか。
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